新型コロナウイルス感染症による設備投資・生産停滞
FY2020に初出。11回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。15社中6社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
- FY2026削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症を独立したリスクとして明示する記載はなく、事故・災害・感染症等の一般的なリスクへ統合されている。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における世界経済の情勢は、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇やグローバルサプライチェーンの混乱、生産制約や資源・部材の供給不足、また新型コロナウイルス感染症の再拡大によるサプライチェーン障害、世界各国における金融引き締め政策への転換等に伴う世界的な景気の下振れリスクの高まり等が懸念されております。」
感染症の再拡大によるサプライチェーン障害を含め、感染症下での供給制約・事業環境への影響が継続していると説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境においては、コロナ禍からの経済活動の復活がグローバルに進み、一部の製造業において生産設備の自動化・高度化・高品質化ニーズにより設備投資が積極的に行われました。」
感染症下で経済活動の正常化と設備投資回復が進む一方、供給制約が残るという従来の状況を継続して記載している。 - FY2022感染継続下の経済活動回復と供給制約の併存有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループの経営環境におきましては、コロナ禍からの正常化がグローバルに進み、製造業全般において生産設備の自動化・高度化ニーズにより設備投資が積極的に行われました。依然として新型コロナウイルス感染症や需要の波の影響によるサプライチェーンの停滞により部品調達が不安定ではありますが、」
感染症下でもグローバルな経済正常化と設備投資の積極化が進む一方、感染症・需要変動によるサプライチェーン停滞と部品調達不安定が残ると説明している。 - FY2022-Q3感染継続下の経済活動回復と変異株リスクの併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）の世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症が続く中、ワクチン接種の普及や経済活動の段階的な再開が進む中で新たな変異株が現れ、感染が広がるなど依然として予断を許さない状況で推移しました。」
ワクチン接種や経済活動の段階的再開が進む一方、新たな変異株による感染拡大が続き、感染症リスクと回復が併存していると説明している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの海外での事業活動については、現地法人が受注・生産・納品・据え付けを担っており、顧客の活動再開とともに引き合い、受注、売上ともに増加傾向を見せ始めました。」
COVID-19下の顧客活動・海外事業への影響について、顧客活動の再開に伴い引き合い、受注、売上が増加傾向となったと説明している。感染症リスクは残るが、事業活動への影響は一部緩和している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社は、2020年初めから続く人の移動制限による、出荷前立会い検査の停滞が生じないように、リモートでの検査を進めました。さらに「地産地消」の考えのもと人の往来を最小限とすべく、海外現地法人での生産体制の拡充を行い、リモート技術の活用、欧州・中国現地法人へ受注・生産を一部移管し、ニューノーマル時代へ向けて当社の強みをさらに展開し、業績の回復に引き続き努めました。」
感染症による移動制限、検査停滞、出荷遅延のリスクに対し、リモート検査、海外現地法人の生産体制拡充、欧州・中国への受注・生産移管を進めた。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社は、2020年初めから続く人の移動制限による、出荷前立会い検査の停滞が生じないように、リモートでの検査を進めました。さらに「地産地消」の考えのもと人の往来を最小限とすべく、海外現地法人での生産体制の拡充を行い、リモート技術の活用、欧州・中国現地法人へ受注・生産を一部移管し、ニューノーマル時代へ向けて当社の強みをさらに展開し、業績の回復に引き続き努めました。」
移動制限による検査停滞・出荷遅延リスクに対し、リモート検査に加えて欧州・中国現地法人への受注・生産移管を進め、対応を拡充している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「エッセンシャルカンパニーとして当社は、本年の２月頃から続く人の移動制限により、出荷前立会い検査の停滞が一部で生じ、売上に至らなかった案件もあったため、早くからリモートでの検査を試み、出荷停滞の解消に努めました。」
人の移動制限による出荷前検査の停滞と売上未計上は継続して発生しているが、リモート検査を試みることで出荷停滞への対処を進めている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「前述のとおり、経済活動が世界的に停滞していた一方、当社においても本年の２月頃から続く人の移動制限により、出荷前検査の停滞が生じ売上に至らなかった案件があった結果、売上・利益面は前年同期比で大幅な減少となりました。」
新型コロナウイルス感染症による人の移動制限が、出荷前検査の停滞と案件の売上未計上として実際に発生し、売上・利益の減少につながった。 - FY2020初出有価証券報告書
「世界経済は、昨年末から引き続く新型コロナウイルス感染症の影響を受け停滞が続いていますが、更に長期化した場合、関連業界における設備投資に対する慎重姿勢が続くこととなり、また、国内外の各種規制の継続により、受注高が減少となることが見込まれます。さらに、受注済み案件につきましても、国内外の顧客の受入姿勢に応じた立会い検査及び出荷・納品時期の遅れや、生産工場内で従業員に感染者が出た場合、物流が停滞した場合等での生産活動の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして初めて整理し、設備投資の慎重化、受注減少、検査・出荷・納品の遅延、生産活動低下への影響を記載している。