円安を背景とする企業収益・雇用所得環境の改善
FY2018-Q2に初出。21回の記載のうち16回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-05-15。
西部電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。59社中26社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに12社。
- 2026-05-15再定義決算説明資料
「米国による関税引き上げや中国経済の低迷が懸念されたものの、生成AI関連投資の拡大を背景に、半導体市場向け、データセンター向け、電気自動車関連分野における需要は堅調に推移」
米国関税や中国経済への懸念と、生成AI関連投資を背景とする需要の堅調さを併記している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響で輸出関連企業を中心に製造業の収益が下押しされたものの、設備投資需要の堅調さやデジタル投資の拡大により、緩やかな回復基調で推移しました。」
国内経済について、従来の円安を背景とする回復説明から、米国関税政策による製造業収益の下押しと、設備投資・デジタル投資による緩やかな回復を併記する整理へ変化している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、企業の堅調な設備投資等もあり景気の改善傾向が続いてまいりました。一方、資源価格の高騰や物価高の継続的な影響、世界的な金融引き締めや中国経済の減速による世界的な景気後退の懸念もあることから、先行き不透明感が高まっております。」
社会経済活動の正常化と企業設備投資による景気改善を示す一方、資源価格・物価高、金融引き締め、中国経済減速による景気後退懸念から先行き不透明感が高まったと整理している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、資源価格の高騰や物価高の影響がありながらも景気は持ち直しの動きが見られました。また、半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響については、一部緩和も見られ始めました。一方、製造業においても原材料及び資源価格の高騰は依然として続いており、世界的な金融引き締めや中国経済の減速による世界的な景気後退の懸念もあることから、不確実性はますます高まっております。」
コロナ禍からの正常化と景気持ち直し、電子部品供給不足の一部緩和を示す一方、資源価格・物価高、原材料価格高騰、金融引き締め、中国経済減速による景気後退懸念を併記している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、資源価格の高騰や物価高の影響がありながらも景気は持ち直しの動きが見られました。一方、製造業においても原材料及び資源価格の高騰は依然として続いており、半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響、さらに欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退の懸念もあることから、不確実性はますます高まっております。」
コロナ禍からの社会経済活動の正常化と景気持ち直しを示す一方、資源価格・物価高、電子部品供給不足、世界的な景気後退懸念による不確実性の高まりを併記している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みから持ち直しの動きが見られましたものの、急激な円安による輸入コストの増加により物価高騰の影響が広範囲に渡り発生しました。」
新型コロナウイルス感染症による景気落ち込みから持ち直しの動きを記載する一方、急激な円安・輸入コスト増加・物価高騰による新たな不透明要因を併記している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い経済活動の正常化までには至っていないものの、ワクチン普及のほか様々な継続的な感染対策の取り組みにより行動制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きも見られました。一方、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響や原材料価格の上昇等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。」
経済活動について、行動制限の緩和と持ち直しの動きを示す一方、感染症の長期化、電子部品供給不足、原材料価格上昇により正常化・先行きには不透明感があると整理している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの普及による経済活動の正常化が期待されているものの、それに伴い今後の感染再拡大も懸念されます。また、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響や原材料価格の上昇等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。」
従来の経済活動再開・正常化期待に加え、感染再拡大、電子部品供給不足、原材料価格上昇による不透明感を併記している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナワクチンの普及による経済活動の正常化が期待されているものの、新たな変異株の感染拡大等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。」
経済活動の正常化期待を示しつつ、新たな変異株の感染拡大等により先行き不透明感が続くとの整理に変化している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響がある中、経済活動は各方面で様々な感染防止対策が取られた状態での活動が強いられており、未だ終息の見通しが立っていないことから、先行き不透明感は続いております。」
従来の景気回復基調の説明から、新型コロナウイルス感染症の影響下で感染防止対策を伴う経済活動が続き、先行き不透明感が継続するとの整理となっている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響がある中、経済活動は一部で徐々に再開の動きが見られるものの、先行き不透明感は続いております。」
国内経済について、一部で経済活動再開の動きがある一方、新型コロナウイルス感染症の影響と先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を色濃く受け、厳しい経済環境となり、輸出はもちろんのこと、国内設備投資も不透明感が強まっております。」
従来の緩やかな景気回復基調の説明から、新型コロナウイルス感染症の影響により国内経済が厳しい環境となり、輸出・設備投資の不透明感が強まったとの整理に変化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「さらには新型コロナウィルスの蔓延によって、国内のみならず世界規模で経済への大きな打撃を受けており、今なお終息の気配が見えていません。現在、景気の冷え込みが懸念され、先の景気動向や設備投資動向の不透明感は強まっています。」
従来の緩やかな景気回復基調の説明から、世界的な新型コロナウイルス流行により景気・設備投資の不透明感が強まったとの説明に変化している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて緩やかな拡大を続けているものの、国外においては米中貿易摩擦の影響や、欧州、中東の経済、社会情勢懸念等、国内においては、台風等の大型災害の影響を背景に、景気動向や設備投資動向の不透明感が強まりました。」
国内経済を「緩やかな拡大」としつつ、米中貿易摩擦、欧州・中東情勢、台風等の大型災害を背景に景気・設備投資動向の不透明感が強まったとの整理に変化している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いてきたものの、米国と中国の経済摩擦による中国経済の低迷など海外経済の不確実性は高まり、また国内においては大規模災害や消費増税の影響など先行きは不透明な状況となっております。」
企業収益・雇用所得環境の改善と緩やかな回復基調を維持しつつ、海外経済の不確実性の高まりと、国内の大規模災害・消費増税の影響により先行き不透明との整理に変化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国と中国の経済摩擦による中国経済の低迷、中東の政情不安など先行きは不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用所得環境の改善と緩やかな回復基調を維持しつつ、米中経済摩擦による中国経済低迷や中東政情不安により、先行き不透明との整理に変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな景気回復基調が続きました。」
企業収益や雇用・所得環境の改善と国内経済の緩やかな景気回復基調を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな景気回復基調が続きました。」
企業収益や雇用・所得環境の改善と国内経済の緩やかな回復基調を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな景気回復基調が続いております。」
企業収益や雇用・所得環境の改善と国内経済の緩やかな回復基調を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安などを背景に、企業収益や雇用・所得環境などに改善がみられ、緩やかな景気回復基調が続きました。」
円安を背景とする企業収益や雇用・所得環境の改善、国内経済の緩やかな回復基調を引き続き記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安などを背景に、企業収益や雇用・所得環境などに改善がみられ、緩やかな景気回復基調が続きました。」
円安を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、国内経済が緩やかな景気回復基調にあると記載している。