Komori
西部電機(6144)・リスク有価証券減損処理なし継続

保有有価証券の価格下落リスク

FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2022。

7記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017顕在化FY2020-Q1 – FY2020その他FY2021-Q2 – FY20222017: 120172018: 020182019: 220192020: 220202021: 120212022: 12022
同じテーマの他社
保有有価証券の時価下落による評価損262社が書いているテーマ・逆風259社・追い風3社

西部電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。144社中65社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに38社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの262件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022有価証券減損処理なし継続有価証券報告書

    「前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。」

    前年度に続き、当年度も有価証券の減損処理は行っていない。
  2. FY2021当年度の有価証券減損処理なし有価証券報告書

    「当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。」

    前連結会計年度に149,815千円の有価証券減損処理を行ったが、当連結会計年度には減損処理を行っていない。
  3. FY2021-Q2当四半期の投資有価証券評価損なし有価証券報告書

    「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期計上した投資有価証券評価損がなかったことなどから4億4千万円(前年同期比8.8%増)となりました。」

    前第2四半期に計上された投資有価証券評価損128,898千円は、当第2四半期には計上されていない。
  4. FY2020顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、有価証券について149,815千円(その他有価証券の株式149,815千円)減損処理を行っております。」

    有価証券価格下落リスクが年間でも実現し、投資有価証券評価損149,815千円を計上した。
  5. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 - 128,898」

    投資有価証券の価格下落等に伴う評価損が当第2四半期にも実際に発生し、1億2,889万8千円を特別損失として計上している。
  6. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 - 126,337」

    投資有価証券の価格下落等に伴う評価損が実際に発生し、当第1四半期に1億2,633万7千円の投資有価証券評価損を特別損失として計上している。 quantifiedはtrue、materializedはtrue。
  7. FY2017初出有価証券報告書

    「当社グループは、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券が下落した場合は、評価損となり当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    保有株式等の市場価格下落による評価損リスクを記載している。
一緒に動いた変遷

「新興国減速・中東情勢・英国のEU離脱による海外経済下振れリスク」は、この変遷が動いた7回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332★123
  1. ★この変遷
  2. 1新興国減速・中東情勢・英国のEU離脱による海外経済下振れリスク3回
  3. 2円安を背景とする企業収益・雇用所得環境の改善3回
  4. 3中間配当7円の実施決定2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
西部電機の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。