新興国減速・中東情勢・英国のEU離脱による海外経済下振れリスク
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち25回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-31。
西部電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。49社中42社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
- 2026-07-31再定義決算
「一方、原材料価格・エネルギー価格の高止まりや、緊迫化する中東情勢等による地政学的リスクや海外景気の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、原材料・エネルギー価格の高止まり、中東情勢による地政学的リスク、海外景気の下振れ懸念を挙げている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「経営環境といたしましては、企業収益の改善や設備投資の増加を背景に回復の動きが広がることが期待されますが、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰・資源供給への影響や地政学リスクの高まりなど、外部環境の変動に左右されやすい局面が続くものと見込まれます。」
海外経済・外部環境のリスクについて、中東情勢、原油価格、資源供給、地政学リスクを中心とする記載へ整理している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国の金融政策動向や中国経済の減速、さらに中東・ウクライナ情勢を背景としたエネルギー・資源価格の変動により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
海外経済の不透明要因について、従来の中東・ウクライナ情勢等に加え、米国の金融政策動向、中国経済の減速、エネルギー・資源価格の変動を明示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「ロシアによるウクライナへの侵攻継続や中東地域での地政学リスクの高まりなどから、原油などのエネルギー資源価格の高騰が懸念されるほか、人手不足の継続によるインフレ圧力等、内外経済が下振れするリスクもあり、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。」
海外経済の下振れ要因について、ウクライナ侵攻、中東の地政学リスク、エネルギー資源価格、人手不足によるインフレ圧力を中心とする記載へ整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年度のわが国経済は、経済活動が正常化に向かう一方で、半導体の供給不足や原材料価格の高騰、中国経済の減速、金融資本市場の変動等のリスクを引き続き注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化を示す一方、半導体供給不足、原材料価格高騰、中国経済減速に加えて金融資本市場の変動をリスクとして明示している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「一方、資源価格の高騰や物価高の継続的な影響、世界的な金融引き締めや中国経済の減速による世界的な景気後退の懸念もあることから、先行き不透明感が高まっております。」
従来の感染症や電子部品供給不足を含む不透明要因から、資源価格・物価高、世界的な金融引き締め、中国経済減速による世界的景気後退懸念を中心とする記載へ整理している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「また、半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響については、一部緩和も見られ始めました。一方、製造業においても原材料及び資源価格の高騰は依然として続いており、世界的な金融引き締めや中国経済の減速による世界的な景気後退の懸念もあることから、不確実性はますます高まっております。」
電子部品供給不足の影響に一部緩和が見られる一方、原材料・資源価格高騰、世界的な金融引き締め、中国経済減速による景気後退懸念を新たに併記している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、製造業においても原材料及び資源価格の高騰は依然として続いており、半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響、さらに欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退の懸念もあることから、不確実性はますます高まっております。」
原材料・電子部品供給の問題が続く中、欧米の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念が新たに明示され、不確実性がますます高まっていると説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みから持ち直しの動きが見られましたものの、急激な円安による輸入コストの増加により物価高騰の影響が広範囲に渡り発生しました。また、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響や原材料価格の高騰、さらには地政学的リスクの懸念による資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。」
感染症後の景気持ち直しを記載する一方、円安・物価高騰、電子部品供給不足、原材料・資源価格高騰、地政学的リスクによる先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みから持ち直しの動きが見られましたものの、急激な円安による輸入コストの増加により物価高騰の影響が広範囲に渡り発生しました。また、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響や原材料価格の上昇、さらには地政学的リスクの懸念による資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。」
従来の感染症、半導体供給不足、原材料価格、地政学的リスクに加え、急激な円安による輸入コスト増加と物価高騰を明示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「次期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、景気は緩やかに回復基調に復帰することが期待されます。しかしながら、半導体の供給不足や原材料価格の動向、更にウクライナ情勢の緊迫化等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが極めて不透明な状況が続いております。」
感染症、半導体供給不足、原材料価格に加え、ウクライナ情勢の緊迫化を下振れ要因として明示している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い経済活動の正常化までには至っていないものの、ワクチン普及のほか様々な継続的な感染対策の取り組みにより行動制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きも見られました。一方、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響や原材料価格の上昇等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。」
感染症長期化の中で行動制限緩和や持ち直しの動きを示す一方、電子部品の供給不足と原材料価格上昇を含む先行き不透明要因として整理している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナワクチンの普及による経済活動の正常化が期待されているものの、それに伴い今後の感染再拡大も懸念されます。また、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響や原材料価格の上昇等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。」
ワクチン普及による正常化期待に加え、感染再拡大、電子部品の供給不足、原材料価格上昇を先行き不透明要因として明示している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナワクチンの普及による経済活動の正常化が期待されているものの、新たな変異株の感染拡大等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に関する海外・国内経済の不透明要因について、ワクチン普及による正常化期待と新たな変異株の感染拡大を併記している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により依然として先行き不透明感が続いていることから、製造業をはじめとして国内設備投資が抑制された状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行と国内設備投資の抑制による先行き不透明感を、年間でも継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響がある中、経済活動は各方面で様々な感染防止対策が取られた状態での活動が強いられており、未だ終息の見通しが立っていないことから、先行き不透明感は続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響と、終息見通しが立たないことによる経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響がある中、経済活動は一部で徐々に再開の動きが見られるものの、先行き不透明感は続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で経済活動の一部再開を記載する一方、先行き不透明感は継続していると整理している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を色濃く受け、厳しい経済環境となり、輸出はもちろんのこと、国内設備投資も不透明感が強まっております。」
従来の海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による輸出および国内設備投資の不透明感として整理されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「さらには新型コロナウィルスの蔓延によって、国内のみならず世界規模で経済への大きな打撃を受けており、今なお終息の気配が見えていません。現在、景気の冷え込みが懸念され、先の景気動向や設備投資動向の不透明感は強まっています。」
従来の米中貿易摩擦、災害、海外情勢等に加え、新型コロナウイルスの世界的流行による景気・設備投資動向の不透明感として整理している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて緩やかな拡大を続けているものの、国外においては米中貿易摩擦の影響や、欧州、中東の経済、社会情勢懸念等、国内においては、台風等の大型災害の影響を背景に、景気動向や設備投資動向の不透明感が強まりました。」
海外要因を米中貿易摩擦、欧州・中東の経済・社会情勢懸念として整理し、国内では台風等の大型災害を背景とする景気・設備投資動向の不透明感を記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いてきたものの、米国と中国の経済摩擦による中国経済の低迷など海外経済の不確実性は高まり、また国内においては大規模災害や消費増税の影響など先行きは不透明な状況となっております。」
従来の米中経済摩擦・中国経済低迷等による海外経済の不確実性に加え、国内の大規模災害や消費増税の影響を先行き不透明要因として明示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国と中国の経済摩擦による中国経済の低迷、中東の政情不安など先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不透明要因として、従来の中国・アジア新興国経済の減速等に加え、米中経済摩擦による中国経済の低迷と中東の政情不安を明示している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国の保護主義的な政策が貿易摩擦を拡大させ、中国をはじめとする新興国経済の減速など海外経済の不確実性等により、先行き不透明な状況にあります。」
米国の保護主義政策による貿易摩擦の拡大と中国をはじめとする新興国経済の減速を引き続き挙げつつ、海外経済の下振れリスクという表現から海外経済の不確実性による先行き不透明感へ整理している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国の保護主義的な政策が貿易摩擦を拡大させ、中国をはじめとする新興国経済の減速など海外経済の下振れリスクを抱えております。」
米国の保護主義政策による貿易摩擦の拡大に加え、中国をはじめとする新興国経済の減速を海外経済の下振れリスクとして併記している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国の保護主義的な政策が貿易摩擦を拡大させるなど先行き不透明な状況にあります。」
従来の中国・アジア新興国経済の減速を中心とする記載から、米国の保護主義的政策と貿易摩擦の拡大を新たな海外経済の不透明要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、依然として中国をはじめとするアジア新興国経済の減速など海外経済の下振れリスクを抱えております。」
中国をはじめとするアジア新興国経済の減速と海外経済の下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、依然として中国をはじめとするアジア新興国経済の減速など海外経済の下振れリスクを抱えております。」
中国をはじめとするアジア新興国経済の減速と海外経済の下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、依然として中国をはじめとする新興国経済の減速など海外経済の下振れリスクを抱えており、先行き不透明な状況が続いております。」
新興国経済の減速と海外経済の下振れリスクは継続しているが、前回まで明示されていた円高や中東情勢等への言及はなく、海外経済全般のリスクとして整理されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループは、海外への輸出（特にアジア）を行っております。よって為替相場、輸出相手国の景気動向、政情不安及び自然災害等が、当社グループの海外向けの受注、売上に影響する可能性があります。」
従来の新興国経済減速・円高等の懸念から、為替、相手国景気、政情不安、自然災害を含む海外環境全般のリスクとして整理されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、依然として中国をはじめとする新興国経済の減速や円高の進行など懸念材料を抱えており、先行き不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとする新興国経済の減速、円高の進行、先行き不透明感を引き続き懸念材料としている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、依然として中国をはじめとする新興国経済の減速や円高の進行など懸念材料を抱えており、先行き不透明な状況が続いております。」
新興国経済の減速は継続しているが、前回明示されていた中東情勢への言及はなく、円高の進行が懸念材料として明示された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、依然として中国をはじめとする新興国経済の減速や中東情勢の不安に加え、英国のEU離脱問題など海外経済の下振れリスクを抱えており、先行き不透明な状況が続いております。」
複数の海外要因を、先行き不透明感につながるリスクとして記載している。