英国のEU離脱・地政学リスク・新興国減速による事業環境の不透明性
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-08-07。
ソディックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く環境は、国内経済が雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方で、不安定な為替相場、原材料価格・エネルギー価格の高止まり、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクの継続により依然として先行きは不透明な状況にあります。」
不安定な為替相場、原材料・エネルギー価格の高止まり、ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策、中華圏における内需の低迷、欧州の経済停滞、不安定な為替相場、物価上昇による消費マインドの低下、ウクライナや中東情勢の地政学的リスクの高まりなど先行きの不透明な状況で推移いたしました。」
従来の地政学リスク、為替、中国景気減速等に加え、米国関税政策、欧州経済停滞、物価上昇による消費マインド低下が明示され、不透明要因が広がっている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く環境は、中華圏において内需を中心に底堅い需要が見られたものの、欧州の経済停滞、不安定な為替相場、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクに加え、米国の関税政策の影響により先行きの不透明な状況が継続しております。」
中華圏の内需は底堅い一方、欧州経済の停滞、不安定な為替相場、地政学的リスクに加え、米国の関税政策が新たな不透明要因として記載された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、ウクライナ、中東等の地政学的リスクが継続しますが、原材料・エネルギー価格等の世界的なインフレは沈静化しつつあり、９月以降米国・欧州では金融引き締め緩和へ金融政策を転換、一方、日本では、３月にマイナス金利解除、７月に追加利上げを実施し、金融市場正常化に向かっています。日本と欧米で異なる金融政策実行過程で期中に円高局面もありつつも総じて円安基調が継続しています。」
地政学リスクは継続する一方、世界的インフレの沈静化、米国・欧州の金融引き締め緩和、日本の金融政策正常化、円安基調という新たな外部環境の整理に変わった。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く環境は、中国の景気減速、原材料・エネルギー価格の高止まりなど世界的なインフレ、金融政策の引き締めによる景気後退の懸念や円安の長期化、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況で推移しました。業種別では自動化や電動化が進む自動車市場ではCASE関連向けに一定程度の需要があったほか、半導体・電子部品向けの需要も回復傾向にありますが、引き続き市場の動向に注視していく必要があります。」
中国景気減速、インフレ、金融引き締め、円安、ウクライナ・中東情勢などによる先行き不透明感を継続して記載する一方、CASE、半導体・電子部品向け需要には回復傾向があると整理している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、中国の景気減速、原材料・エネルギー価格の高止まりなど世界的なインフレ、金融政策の引き締めによる景気後退の懸念や円安の長期化、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の中国景気減速、インフレ、金融引き締め、円安、ウクライナ情勢等に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりと円安の長期化が明示され、先行き不透明要因の記載が広がっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「原材料・エネルギー価格の高止まりなど世界的なインフレ、世界的な金融政策の引き締めによる景気後退の懸念や円安の進行、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化、中国の景気減速など依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
インフレ、金融引き締め、円安、地政学的リスク、中国景気減速による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、原材料・エネルギー価格の高止まりなど世界的なインフレ、サプライチェーンの混乱、金融政策の引き締めによる景気後退の懸念、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学的リスク等、先行き不透明な状況が継続しております。」
インフレ、サプライチェーン混乱、金融引き締め、地政学的リスクによる先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「欧州や東アジアでの地政学リスク、欧米の一部金融機関の破綻をきっかけとした金融不安が懸念されるものの、グローバルにものづくりが発展していく中で、設備投資需要は継続的に拡大していくものと見ています。」
従来のインフレ、サプライチェーン混乱、金融政策引き締め、地政学リスク、中国経済減速等に加え、欧米の一部金融機関破綻を契機とする金融不安が新たな懸念として明示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、半導体等の部品不足による生産活動への影響や世界的なインフレの進行、急激な為替変動に加え、ロシアのウクライナ侵攻を始めとする地政学的リスクや中国における厳格な新型コロナウイルス政策等による景気減速の懸念など、各種リスク要因を注視する必要があります。」
従来の部品不足、為替変動、ウクライナ情勢等に加え、世界的なインフレと中国の厳格な新型コロナウイルス政策による景気減速懸念が明示された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体などの世界的な部材不足、原油・エネルギー価格の高騰、急激な為替変動、さらにウクライナ情勢の悪化をはじめとする地政学的リスクなどによる景気減速に対する警戒感が強まっています。」
従来の感染症、部材不足、エネルギー価格、為替変動に加え、ウクライナ情勢の悪化をはじめとする地政学的リスクが明示され、景気減速への警戒感が強まった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後も経済活動の正常化に伴い、より一層の回復が見込まれる一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体をはじめとした世界的な部材不足、原油価格の高騰、米中対立をはじめとする地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が継続しています。」
経済回復の見通しを示す一方、新型コロナウイルス再拡大、世界的な部材不足、原油価格高騰、米中対立などの地政学的リスクが不透明要因として追加・具体化されている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経済状況は、中国に次いで欧米などの先進国経済の持ち直しなどにより、総じて緩やかな回復基調にあります。今後も経済活動の正常化に伴い、より一層の回復が見込まれる一方で、新型コロナウイルスの感染状況や半導体をはじめとした世界的な部材不足など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
中国・欧米などの経済回復を基調としつつ、新型コロナウイルス、世界的な部材不足に加えて中国の電力不足への懸念を示す構成に変わった。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経済状況は、中国に次いで欧米などの先進国経済の持ち直しなどにより、総じて緩やかな回復基調にあります。今後は新型コロナウイルスワクチンの普及による経済活動の正常化に伴い、経済はより一層の回復に向かうものとみられますが、新型コロナウイルスの状況については不確実性が大きいほか、世界的な半導体不足、米中対立の長期化など、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。」
中国に続く欧米先進国経済の持ち直しやワクチン普及による回復期待が加わった一方、新型コロナウイルスの不確実性、世界的な半導体不足、米中対立の長期化を新たな不透明要因として併記している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経済状況は、前年に引き続き全世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が抑制されており、先行きについても不透明な状況が継続すると見込まれるものの、地域や業種により一部持ち直しの動きが見られております。」
新型コロナウイルスによる経済活動の抑制と先行き不透明感が続く一方、地域・業種別に一部持ち直しが見られるとの整理を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、全世界的に新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が抑制される等、厳しい状況にあり、製造業においても設備投資が抑制されました。新型コロナウイルス感染拡大の長期化により依然として先行き不透明の状況が継続する一方で、当社の最大市場である中国は他国に先駆けて経済回復し、中国以外の地域においても年後半にかけて持ち直す動きがみられました。」
新型コロナウイルスによる経済活動・設備投資の抑制と先行き不透明感が続く一方、中国が先行して回復し、中国以外の地域にも持ち直しが見られるという整理に変わった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経済状況は、全世界的に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が抑制される等厳しい状況にあり、日本においても緊急事態宣言解除後も依然として先行きの見通せない状況が続いているほか、欧米でもロックダウンや外出制限等もあり厳しい状況が継続しています。」
新型コロナウイルスによる世界経済の抑制、日本・欧米の厳しい状況、中国の回復傾向と欧米向け輸出未回復による不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社の最大市場である中国の経済状況においては、感染が収束に向かった４月以降移動制限解除の動きが広がり、中国国内消費の回復も伝えられていますが、欧米への輸出が回復できていないこともあり、非常に不透明な状況となっています。」
中国では国内消費の回復が伝えられる一方、欧米向け輸出が回復せず、最大市場の経済状況を非常に不透明と記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「米国の通商政策及び欧州の政治情勢、東アジアでの地政学リスク、欧米等での金利引き上げに伴う為替変動リスクのほか、足下では新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限や景気の減速などが懸念されるものの、グローバルにものづくりが発展していく中で、設備投資需要は継続的に拡大していくものと見ています。」
従来の通商政策、政治情勢、地政学、為替変動に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動制限と景気減速が新たな不透明要因として加わり、先行きの不透明感が極めて強い状況と記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の長期化等により先行きの不透明感が一段と強まる展開となりました。海外経済においては、米国では雇用環境の改善や個人消費を背景に底堅く推移したものの製造業の景況感は悪化しており、欧州でも英国のEU離脱問題が混迷する中、製造業を中心に景気減速が継続しました。中国でも米国との貿易摩擦の影響により輸出の減少や設備投資が慎重化するなど景気が減速したほか、アジア経済も地域ごとに濃淡はありますが、やや弱さが見られました。」
米中貿易摩擦の長期化に加え、米国製造業の景況感悪化、欧州の景気減速継続、中国の輸出減少・設備投資慎重化、アジア経済の弱さが記載され、先行き不透明感が一段と強まっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「海外経済においては、米国は雇用環境の改善や個人消費を背景に底堅く推移した一方で、欧州では英国のEU離脱問題が混迷する中、輸出の減速が継続し、景気はやや力強さを欠く結果となりました。中国でも米国との貿易摩擦の影響により輸出の減少や設備投資が慎重化するなど景気減速が継続しました。」
英国のEU離脱問題の混迷、欧州輸出の減速、中国の輸出減少・設備投資慎重化が記載され、前四半期までの通商政策・欧州政治・中国減速への懸念が具体化している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「海外経済においては、米国経済は雇用環境の改善や堅調な個人消費もあり堅調に推移した一方で、欧州では輸出及び個人消費の減少により、景気の減速が継続しており、中国も米国との貿易摩擦の影響により輸出が鈍化するなど景気減速が継続しました。アジア経済については地域ごとに濃淡はありますが概ね横ばいに推移しました。しかしながら、米中の通商政策の影響、欧州の政治情勢、金融市場の変動などの懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
欧州の輸出・個人消費減少による景気減速、中国の景気減速継続、アジア経済の横ばい、金融市場の変動が記載され、不透明要因が具体化・拡大している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「中国経済は米国との貿易摩擦の影響により輸出が鈍化するなど減速基調が見られました。アジア経済は濃淡はありますが回復基調が継続しました。米国や中国での通商政策の影響、地政学リスクなどの懸念材料もあり、先行きは不透明な状況にあります。」
従来からの米中通商政策・地政学リスクに加え、米中貿易摩擦による中国輸出の鈍化と減速基調が実績として記載され、不透明要因が具体化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国や中国での通商政策の影響、地政学リスクなどの懸念材料もあり、先行きは不透明な状況にあります。」
米国・中国の通商政策と地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、年初からの為替相場の変動、米国や中国での通商政策の影響、地政学リスクなどの懸念材料もあり、先行きは不透明な状況にあります。」
従来の米国通商政策、欧州政治、東アジアの地政学リスクという整理から、年初からの為替相場の変動と米国・中国の通商政策の影響を加えた表現に変わった。 - FY2017再定義有価証券報告書
「米国の通商政策及び欧州の政治情勢、東アジアでの地政学リスクのほか、欧米等での金利引き上げに伴う為替変動リスクなどが懸念されるものの、グローバルにものづくりが発展していく中で、設備投資需要は継続的に拡大していくものと見ています。」
従来の米国政権政策、欧州政治、北朝鮮情勢への懸念から、米国の通商政策と東アジアの地政学リスクという表現に整理されている。一方で設備投資需要の継続的拡大を見込む記載も加わった。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済においては、米国政権の政策や欧州の政治情勢、北朝鮮情勢の緊迫化などに対する懸念はあるものの、米国経済は雇用環境の改善や堅調な個人消費、企業業績の回復が下支えとなり堅調に推移したほか、欧州でも個人消費の緩やかな拡大を受け、景気回復が継続しています。」
従来の米国政権、欧州政治、地政学などの不透明要因に加え、北朝鮮情勢の緊迫化が新たな懸念として明記された。一方、米国・欧州・中国・アジアの景気回復も記載されている。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「米国経済は雇用環境の改善や堅調な個人消費、企業業績の回復が下支えとなり景気は拡大基調が継続したほか、欧州でも個人消費の緩やかな拡大を受け、景気回復が継続しています。中国経済は好調な個人消費と政府によるインフラ投資の拡大等により持ち直しの動きがみられ、アジア経済も回復基調が継続しました。」
米国・欧州・中国・アジアの景気回復が記載され、従前の新興国減速懸念は弱まった。一方、米国政権の政策、欧州の政治情勢、資源価格、地政学、金利引き上げに伴う為替変動などの不透明要因は引き続き記載されている。 - FY2016-Q4悪化有価証券報告書
「米国新政権による減税、規制緩和、インフラ投資などが期待される一方、自由貿易協定の見直しなど世界経済に及ぼす影響が懸念されるほか、英国のEU離脱問題、欧州各地での国政選挙など不確定要素があり、さらに原油をはじめとする資源価格の動向や欧州・中東等での地政学リスク、米国での追加利上げに伴う為替変動リスクなどもあり依然として先行きは不透明は状況にあります。」
米国新政権の経済政策、自由貿易協定の見直し、欧州各国の国政選挙が新たな不確定要素として加わり、従来の英国のEU離脱、資源価格、地政学、為替変動リスクと合わせて不透明要因が広がっている。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「一方で米国での大統領選挙や英国のEU離脱問題が世界経済に及ぼす影響、中東・欧州等での地政学リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。さらに、原油をはじめとする資源価格低迷の継続や欧州・中東等での地政学リスクの高まりのほか、米国での追加利上げに伴う為替変動リスクなどもあり依然として先行きに不透明感が見られます。」
従来の英国のEU離脱、地政学リスク、新興国減速に加え、米国大統領選挙、資源価格低迷、追加利上げに伴う為替変動リスクなど不透明要因の記載が広がっている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「海外経済においては、米国では堅調な個人消費が下支えとなり、景気は拡大基調となりました。欧州経済も緩やかな回復が見られましたが、英国のEU離脱という国民投票結果が世界経済に及ぼす影響や中東・欧州等での地政学リスクの高まりなど先行きは不透明な状況にあります。中国及び東南アジア等の新興国では、経済成長の鈍化が継続しています。」
英国のEU離脱、地政学リスク、中国・東南アジアの成長鈍化を先行きの不透明要因として記載している。