DMG森精機（6141）・施策前進
グローバルな法令遵守教育と内部監査体制
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2024。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「さらに2024年からは全・国内子会社に対して外部のハラスメント相談窓口の利用を可能といたしました。」
グローバルな法令遵守体制について、従来の多言語通報窓口・担当者連携に加え、2024年から全国内子会社が外部ハラスメント相談窓口を利用できる運用を追加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、コンプライアンスに関する問題の予防、早期発見・対策のため、2020年より多言語対応の通報窓口を設置し、海外グループ企業も含めたグローバルでのコンプライアンス体制を強化いたしました。」
各国のコンプライアンス担当者の連携に加え、2020年から多言語対応の通報窓口を設置し、海外グループ企業を含む体制を強化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「日本を含む各国においてコンプライアンス担当者を選任し、これらを連携させることにより、各国の制度に適応しながら統制の取れた体制の確立に取り組んでおります。」
従来の経営者による指示・教育研修に加え、各国のコンプライアンス担当者を選任して連携させる運用体制を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経営者自ら全従業員に対し法令及び企業倫理に基づいた企業活動の徹底を指示し、また、役員・従業員向けの各種教育研修を企画し、継続的に実施することで役員・従業員の意識の向上と浸透を図っております。」
経営者による指示、教育研修、各国でのコンプライアンス体制構築を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「経営者自ら全従業員に対し法令及び企業倫理に基づいた企業活動の徹底を指示し、また、役員・従業員向けの各種教育研修を企画し、継続的に実施することで役員・従業員の意識の向上と浸透を図っております。グローバルな事業展開に対応し、日本国内のみならず各国においても、法令遵守のための体制の構築を図っております。」
経営者による法令遵守の指示、役員・従業員向け教育研修、各国でのコンプライアンス体制構築を一体の施策として初めて独立して記録する。