奈良商品開発センタの新設によるDX・先進技術開発拠点整備
FY2020-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は工程集約・自動化・DX・GXにより、お客様へより付加価値の高いソリューションを提供し生産性を向上させること、これにより環境負荷を低減させ持続可能な社会にも貢献するといった、MX（マシニング・トランスフォーメーション）を推進しております。MX推進をさらに加速させ、サステナブルな社会へ貢献すると同時に、お客様とともに持続的成長を目指してまいります。」
奈良商品開発センタを基盤とするDX・先進技術拠点の機能を、MXによる工程集約・自動化・DX・GXのソリューション提供へ継続的に展開している。 - FY2022達成有価証券報告書
「2022年度は、伊賀事業所及び奈良事業所における生産体制の再編、奈良商品開発センタ（奈良PDC）の開所を行った他、ドイツ・フロンテン工場に最新鋭の自動化・デジタル化技術を用いた物流センタを新設いたしました。」
2022年春から後ろ倒しとなっていた奈良商品開発センタが開所し、DX・先進技術の開発拠点として稼働段階に入った。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当社は、現在建設中の奈良商品開発センタ（奈良PDC）が稼働を開始する2022年７月１日に、愛知県名古屋市から奈良県奈良市に本社を移転いたします。」
奈良商品開発センタの稼働開始時期を2022年7月1日として示しており、従来の2022年4月完了予定から時期が後ろ倒しとなっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「提出会社 奈良商品開発センタ（奈良県奈良市） 研究開発設備 総額6,411百万円 既支払額1,649百万円 自己資金 2020年11月 2022年４月 開発能力の増強」
奈良商品開発センタは総額64億11百万円、既支払額16億49百万円、2022年4月完了予定として建設が進展している。 - FY2020前進有価証券報告書
「提出会社 奈良商品開発センタ（奈良県奈良市） 研究開発設備 総額6,411百万円 既支払額61百万円 自己資金 2020年11月 2022年４月 開発能力の増強」
奈良商品開発センタについて、2020年11月に着手し、2022年4月完了予定、総額64億11百万円の設備計画として進行している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、創業地である奈良県に、当社グループ最大の最先端研究開発センタとして奈良商品開発センタを新設いたします。デジタル・トランスフォーメーション（DX）構築と先進技術のための開発拠点として、2022年春の開設を予定しております。」
奈良商品開発センタをDX構築・先進技術開発拠点として2022年春に開設する計画を再確認している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「また、デジタル・トランスフォーメーション（DX）構築と先進技術のための開発拠点として、奈良県に奈良商品開発センタを2022年春に新設いたします。」
DX構築と先進技術開発の拠点として、奈良県に奈良商品開発センタを2022年春に新設する計画を初めて明示している。