輸出管理プログラムと移設検知装置による輸出管理強化
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2025前進有価証券報告書
「更には、日欧だけではなく、米国の輸出管理遵守もグローバルに経営をするうえで重要であることから、米国の輸出管理担当者を日本に派遣し、日米欧の相互補完をしつつ、社員教育を行い、グループ全体の意識と管理体制の強化をしております。」
輸出管理を日欧間の統一審査から日米欧の相互補完体制へ拡張し、担当者派遣と社員教育を実施している。全世界製造機への移設検知装置搭載と機能・効率性向上も継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2023年はドイツDMG MORI AG社の輸出管理審査運用を日本側で行うように変え、グループとして統一の基準・判断・管理を行うように改善しましたが、今年2024年については海外生産拠点及び海外販社への訪問監査を行い、実務上の問題点の改善指導をするなど、厳格な輸出管理体制の維持のために動いてきました。同時に2024年から当社グループとなったDMG MORI Precision Boring株式会社（旧 倉敷機械株式会社）をはじめ、日本国内のグループ会社にも研修を行うなど、グループ全体の輸出管理意識の向上のための活動も行いました。」
輸出管理を、欧州側審査の日本側運用に加え、海外生産・販売拠点への訪問監査、国内グループ会社への研修へ拡張した。 - FY2023達成有価証券報告書
「具体的には、2023年12月までに、当社DMG MORIグループが製造する工作機械への移設検知装置（不正な輸出を防止する目的で、据付場所からの移設を検知すると稼働できないようにする装置）の完全搭載を実施・完了させました。これによって、今後製造販売の当社工作機械には、全てこの移設検知装置が搭載されることになります。」
2023年12月までに、DMG MORIグループ製工作機械への移設検知装置の完全搭載を完了した。さらに、DMG MORI AG各社の輸出許可申請業務を欧州本社へ移管し、日本と同じ基準・体制で審査する体制へ変更した。 - FY2022前進有価証券報告書
「この一つの取組みとして、当社製品には、不正な輸出を防止する目的で、据付場所からの移設を検知すると稼働できないようにする装置を搭載し、厳格な輸出管理を実践しております。2023年からはDMG MORI AGが製造する工作機械に対しても、段階的ではありますが、搭載を計画しております。」
移設検知装置による輸出管理を継続し、2023年からDMG MORI AG製工作機械にも段階的に搭載する計画を示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、2012年より中国・天津、そして2019年10月よりインド・コインバトールにて工作機械の製造を開始しております。輸出関連法規上、より厳格な管理が必要となる国での海外生産を行うにあたり、訪問を含む定期監査や輸出管理研修、販売先の顧客審査を行っております。」
天津・コインバトールでの海外生産に対し、定期監査、輸出管理研修に加えて販売先の顧客審査を行う運用を明示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、2012年より中国・天津、そして当期よりインド・コインバトールにて工作機械の製造を開始しております。輸出関連法規上、より厳格な管理が必要となる国での海外生産を行うにあたり、定期的に訪問を実施したうえでの監査並びに輸出管理研修を行っております。」
インド・コインバトールでの製造開始に対応し、現地訪問監査と輸出管理研修を実施する体制へ広げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「安全保障貿易管理につきましては、重点課題として今後とも継続して取り組んでまいります。」
輸出管理プログラムと移設検知装置を含む安全保障貿易管理を重点課題として継続する方針を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループにおいては、輸出関連法規の遵守に関する内部規程（コンプライアンス・プログラム）を定め、厳正に適用しております。さらに、当社製品には、不正な輸出を防止する目的で、据付場所からの移設を検知すると稼働できなくする装置を搭載し、厳格な輸出管理を実践しております。」
輸出関連法規の内部規程を厳正に適用し、据付場所からの移設を検知して稼働を停止する装置を製品に搭載する具体的な管理手段を記載している。