ダイジェット工業（6138）・施策前進
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
10記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 3 203,318」
政策保有株式について非上場株式3銘柄を売却し、売却価額203,318千円を計上した。必要でない株式を処分・縮減する方針も再掲している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年９月30日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、下記のとおり売却いたしました。」
政策保有株式の縮減と資本効率向上を目的として、非上場有価証券1銘柄を2025年10月3日に売却し、投資有価証券売却益183,800千円を計上した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「その結果、当事業年度においては１銘柄を一部売却し、翌事業年度以降においては、引き続き検討をしております。」
政策保有株式について、取締役会による個別検証、一銘柄の一部売却、今後の縮減検討という方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「その結果、当事業年度においては１銘柄を売却し、翌事業年度以降においては、引き続き検討をしております。」
政策保有株式について、当年度に1銘柄を売却し、翌年度以降の縮減は引き続き検討する方針を再確認している。売却価額は100,302千円である。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入99,672千円」
投資有価証券の売却が実行され、99,672千円の収入を計上している。ただし、当該売却が政策保有株式の縮減方針に基づくものかは本文で明示されていない。 - FY2022後退有価証券報告書
「その結果、当事業年度においては１銘柄を売却し、翌事業年度以降においては、引き続き検討をしております。」
当年度の1銘柄売却は継続した一方、前年度に示していた次年度以降の売却銘柄数は示されず、今後の対応は継続検討という表現になっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「その結果、当事業年度においては２銘柄を売却し、次事業年度以降において１銘柄を売却予定とすることを決定しております。」
政策保有株式について、当年度の売却銘柄数が2銘柄となり、次年度以降の売却予定を1銘柄とした。前年度の1銘柄売却・4銘柄売却決定から縮減が進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「その結果、当事業年度においては４銘柄を売却し、次事業年度以降において２銘柄を売却することを決定しております。」
政策保有株式について、FY2019の当年度1銘柄売却・次年度以降4銘柄売却から、FY2020は当年度4銘柄売却・次年度以降2銘柄売却へ進み、縮減を実行している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「保有株式の売却や株価の下落等を受け、投資有価証券が74百万円減少したことであります。」
保有株式の売却という実行事実が記載されている。政策保有株式の縮減方針との関係や売却銘柄数は本文では明示されていない。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取締役会において、事業年度末時点で保有する純投資目的以外の目的である投資株式について、一定規模の販売及び仕入等の取引金額並びに金融取引金額等を基準として、個別の銘柄ごとに保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク等から保有の必要性を検証しております。その結果、当事業年度においては１銘柄を売却し、次事業年度以降において４銘柄を売却することを決定しております。」
政策保有株式について、取締役会が取引関係・便益・リスク等を基準に個別検証し、当年度に1銘柄を売却、次年度以降に4銘柄を売却する方針を初めて具体的に記載している。