新型コロナウイルス感染症の世界的流行による業績・事業継続リスク
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、国内及び海外に事業拠点を有しており、地震、台風、津波等の自然災害、伝染病、感染症の世界流行、及びテロ等の犯罪行為等により業務遂行が阻害される可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を個別に記載する表現から、伝染病・感染症の世界流行を含む大規模災害等の一般的な事業継続リスクの記載へ組み替えられている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しましては、ワクチン接種の効果もあり、経済活動に与える影響は今後徐々に薄まるものと想定しております。」
感染症の影響は過去に売上・受注へ顕在化したが、活動制限の緩和、海外売上の回復、ワクチン接種効果により影響は徐々に薄まるとの想定が継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「2020年1月に発生いたしました新型コロナウイルス感染症に関しましては、当社グループの当初の予想を大きく超えた規模へと拡大いたしましたが、ワクチン接種の効果もあり、経済活動に与える影響は今後徐々に薄まるものと想定しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は実際に業績へ及んだ一方、ワクチン接種の効果により今後の経済活動への影響は徐々に薄まるとの想定が示されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による生産活動鈍化の影響を受け、国内向け、海外向けともに売上高を大きく減らす結果となりました。（地域別売上高実績：国内；前年同期比△28.7％、海外；△11.9％）。」
新型コロナウイルス感染症による生産活動鈍化が、国内・海外売上高の減少として通期で実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については年度末までに一定程度回復し、その後も回復基調を想定しているものの、2021年３月期業績への影響が当初の想定より大きかったことから、影響は2022年３月期以降も継続するものと仮定しております。新たな仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の要否を慎重に検討した結果、繰延税金資産を151百万円取り崩し、法人税等調整額に計上しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当初想定より大きく、2022年3月期以降も継続すると仮定を変更している。これに基づき繰延税金資産151百万円を取り崩し、会計上の影響が実績として現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行にともなう経済活動の停滞等により、当社グループにおける受注残高は前年同期比62.1％減の509百万円となっております。」
FY2020に独立した重要リスクとして示された新型コロナウイルス感染症について、経済活動の停滞に伴う受注残高の大幅減少として事業への影響が実際に現れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、国内及び海外に事業拠点を有しており、地震、台風、津波等の自然災害、伝染病、感染症の世界流行、及びテロ等の犯罪行為等により業務遂行が阻害される可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、2020年1月に発生し予想を大きく超えた規模へ拡大したこと、当年度への影響は僅少ながら翌年度への影響が大きくなる可能性が高く不透明であることを、独立した重要リスクとして明示している。