受注生産における競争激化と原材料価格変動
FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
小池酸素工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中27社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2026後退有価証券報告書
「当社グループでは、主に機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等については受注生産を行っておりますが、他社との競争の激化による受注価格の低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
リスク欄では従来の原材料価格変動への言及がなくなり、他社競合による受注価格低下に焦点が絞られている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「産業ガス分野においては、市場環境に停滞がみられるなか、原材料や物流コストの上昇等に伴う価格改定、取引の深耕や拡大および新規拡販活動に注力しました。」
原材料・物流コストの上昇が継続し、価格改定で対応している。コスト上昇と需要停滞が同時に記載されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「仕入価格等のコストの上昇の販売価格への転嫁が遅れたこと等により利益は減少しました。」
仕入価格等のコスト上昇と販売価格への転嫁遅延が、溶接機材部門の利益減少として実際に表れた。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、わが国経済は、社会・経済活動の正常化が一段と進展し、個人消費や雇用情勢の回復、インバウンド需要の拡大など、緩やかな回復基調で推移しましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや円安による物価上昇、海外景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況となりました。」
原材料・エネルギー価格の高止まり、円安による物価上昇、海外景気の下振れリスクが、引き続き収益・需要環境上の不確実要因として記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、為替相場の変動や物価上昇、世界経済の減速懸念等により、依然として予断を許さない状況で推移しました。」
物価上昇や世界経済の減速懸念を含む原価・需要環境の不確実性を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「産業ガス分野においては、原材料や電気料金の高騰を背景とした価格改定や当社主需要先である建設業界・産業機械業界の需要の回復とともに、深耕拡大および新規拡販活動に注力しました。」
原材料・電気料金の高騰と価格改定への対応を継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「産業ガス分野においては、原材料や電気料金の高騰を背景とした価格改定や当社主需要先である建設業界・産業機械業界の需要の回復とともに、深耕拡大および新規拡販活動に注力しました。」
原材料価格の高騰に加え、電気料金の高騰が原価・価格改定上の対応課題として明示された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの主需要先である建設業界・産業機械業界の市況は好調に推移したものの、造船業界では鋼材価格の上昇が重荷となり回復に鈍化がみられました。」
原材料価格変動リスクが、鋼材価格の上昇による造船業界の回復鈍化として実際に表れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一部の商品で半導体不足による長納期化が発生したことにより、売上高は減少しました。」
部品供給不足に関するリスクが、一部商品の半導体不足による長納期化と売上高減少として実際に表れた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「溶接機材部門においては、セフティファーストキャンペーンによるガス機器の安全チェックや、溶接材料の値上がりに対応するとともに、労働安全衛生法の改正に対応した作業環境測定機器や周辺機器の販売に注力しました。」
溶接材料の値上がりが実際の対応課題として記載され、原材料価格変動リスクが継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主需要先である建設業界・産業機械業界・造船業界では市況に回復の兆しが見られましたが、原材料価格の高騰や半導体不足を中心とした部品供給不足など、予断を許さない状況で推移しました。」
原材料価格の変動リスクについて、価格高騰という現在の影響が明示され、部品供給不足も加わって収益・生産面の不確実性が強まっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、ガス配送におけるドライバー不足などによる物流コストの増加や安全対策として老朽化した容器の更新費用が発生したことにより、利益は減少しました。その結果、売上高は81億19百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は２億62百万円（同23.2％減）となりました。」
競争・原価変動に関する従来のリスクに加え、ドライバー不足による物流コスト増加と老朽容器の更新費用が発生し、高圧ガス部門の利益は前年同期比23.2％減となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは世界市場での顧客満足の実現に向けた拡販活動の強化を行い、売上高は増加したものの、価格競争の激化や物流コストの増加などによる原価の上昇により、営業損失となりました。」
価格競争の激化に加え、物流コスト増加による原価上昇が営業損失の要因となり、競争・コスト変動リスクの影響が引き続き業績に表れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「機械装置部門においては、「グランド100トライアスロンセール」の一環として拡販活動に取り組むとともに、「2018KOIKEプライベートフェア」などの展示会を開催し、多くの受注を獲得したことにより、売上高は増加しました。しかしながら、価格競争の激化などにより、利益は減少しました。その結果、売上高は126億12百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は４億52百万円（同46.6％減）となりました。」
価格競争の激化が機械装置部門の利益減少として引き続き実際に表れており、セグメント利益は前年同期比46.6％減となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、価格競争の激化に伴い利益率が低下したことなどにより、利益は減少しました。」
価格競争の激化が機械装置部門の利益率低下・利益減少として当四半期に実際に表れ、セグメント利益は前年同期比44.0％減となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、主に機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等については受注生産を行っておりますが、他社との競争の激化による受注価格の低下、原材料価格の変動等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
受注生産における価格競争と原材料価格変動のリスクを再掲している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「中国のコピー品メーカーや低価格メーカーの攻勢により世界市場で価格競争が激化し、大幅な減益となりました。／その結果、売上高は180億49百万円（前期比13.8％減）、セグメント利益は11億90百万円（同32.5％減）となりました。」
価格競争激化が中国のコピー品・低価格メーカーの攻勢として明示され、機械装置部門の売上高13.8％減、セグメント利益32.5％減として影響が拡大・数値化されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「排ガス処理装置については、中国市場での大型液晶向けの需要に対して価格競争の激化により受注を伸ばすことができませんでした。」
価格競争激化のリスクが、中国市場の大型液晶向け排ガス処理装置で受注を伸ばせない事象として発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「他社との競争の激化による受注価格の低下、原材料価格の変動等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
機械装置・溶接機械等の受注生産に関し、価格競争と原材料価格を収益変動要因としている。