海外子会社の収益悪化と事業資産減損
FY2016に初出。24回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載は2026-08-10。
小池酸素工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに14社。
- 2026-08-10顕在化決算
「減損損失 － 157」
前年同期には計上がなかった減損損失157百万円を第1四半期に計上している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（173百万円）として特別損失に計上しました。」
当年度の減損損失は231百万円で、前年度の100百万円から増加した。機械装置セグメント173百万円に加え、全社・消去にも57百万円を計上している。 - 2026-05-13顕在化決算
「減損損失 100 231」
減損損失が前連結会計年度の100百万円から当連結会計年度の231百万円へ増加し、減損が実績として発生している。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「減損損失 4 －」
減損損失は前年同期の4百万円に対し、当中間連結会計期間には計上されていない。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 4」
前年同期にはなかった減損損失4百万円を当中間連結会計期間に計上した。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「減損損失 8 －」
前年同期の減損損失8百万円に対し、当第3四半期連結累計期間の計上はなく、当期間の減損影響は記載されていない。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「減損損失 8 －」
減損損失は前年同期の8百万円に対し、当第2四半期連結累計期間は計上されていない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（275百万円）として特別損失に計上しました。」
継続的に営業損益がマイナスの事業用資産について、減損損失275百万円を計上し、前年度の75百万円から影響額が増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 8 8」
減損損失は前年同期と同じ8百万円で、事業用資産の収益性・回収可能性に関する影響が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「減損損失 8 8」
減損損失は前年同期と同じ8百万円で、事業用資産の収益性・回収可能性に関する影響が継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（75百万円）として特別損失に計上しました。」
収益が継続的にマイナスとなっている事業用資産について、当年度に75百万円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 0 8」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は8百万円で、前第3四半期連結累計期間の0百万円から増加した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 0 8」
前年同期には計上がなかった減損損失を、当第2四半期連結累計期間に8百万円計上した。事業用資産の収益性・回収可能性に関するリスクが実際に発生している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 0 0」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は0百万円であり、前年同期と同額だった。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「減損損失 40 0」
減損損失は前年同期の40百万円に対し、当第3四半期累計期間は0百万円となり、当期間の計上額はなくなった。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「減損損失 40 0」
減損損失は前年同期の40百万円に対し、当四半期は0百万円となり、当期間の計上額は減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失計上額は、40百万円であります。」
減損損失40百万円の計上が続いているが、前四半期から金額や配分状況に変更はない。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失計上額は、40百万円であります。」
減損損失40百万円の計上は継続しているが、前年同期の95百万円から金額は減少し、報告セグメントに配分された減損損失はなかった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「報告セグメントに配分されていない減損損失計上額は、40百万円であります。」
当第1四半期連結累計期間に40百万円の減損損失を計上し、事業用資産の収益性・回収可能性に関するリスクが実際に発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及びのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（119百万円）として特別損失に計上しました。」
収益が見込めなくなった事業用資産・のれんについて、119百万円の減損損失を通期で計上し、リスクの発生が継続した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「機械装置」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となった該当事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、97百万円であります。」
投資額の回収が困難となった機械装置セグメントの事業用資産について、減損損失97百万円の計上を継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「「機械装置」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となった該当事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、95百万円であります。」
投資額の回収が困難となった事業用資産について、当第2四半期累計期間に95百万円の減損損失を計上した。前年同期の12百万円から金額が増加しており、資産価値・収益性に関する影響が拡大している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（121百万円）として特別損失に計上しました。」
海外を含む事業用資産等について減損損失121百万円を計上し、前年度の66百万円から金額が増加している。収益悪化・資産価値下落のリスクが継続し、影響が拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（66百万円）として特別損失に計上しました。」
ブラジル等の事業用資産を含む減損損失が実際に発生しており、海外事業の収益・資産価値に関するリスクが顕在化している。