サイバー攻撃でFY2027-H1決算の発表時期と影響範囲が未確定

2026年10月5日にサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生し、当初2026年11月9日に予定していた2027年3月期第2四半期決算の発表が延期されました。延期後の発表日は、システム全体の復旧作業の進捗を踏まえて決定するとされており、現時点では具体的な日付が開示されていません。また、中間期末後45日を超える見込みであることが示されており、次回開示では発表日だけでなく、半期報告書の提出状況との関係も確認する必要があります。

現時点で公表されている情報には、FY2027-H1の売上高、営業利益、経常利益、純利益、セグメント別業績は含まれていません。したがって、延期そのものから業績悪化や会計上の問題を推測することはできません。一方、直前のFY2027-Q1は売上高120億24百万円、営業利益5億45百万円、経常利益8億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3億55百万円でした。次回決算では、これらの1Q実績を基準に、システム障害によって受注、製造、出荷、検収、決算処理のどの工程に影響が生じたのかを切り分ける開示が重要です。

情報漏えいについては、インターネット上に流出が疑われる電子ファイルが公開されたことが報じられています。攻撃グループが約5.8TBのデータを保有すると主張しているものの、この容量やデータ全量の真正性は会社発表で裏付けられていません。次回開示では、外部者の主張と会社が確認した事実を区別したうえで、対象ファイルの種類、個人情報の有無、取引先情報の有無、個人情報保護委員会や警察への対応状況を確認します。

投資家が確認すべき最終的な論点は、決算発表がいつ再開されるかだけではありません。FY2027-Q1時点の営業利益率は約4.53％であり、通期計画4,800百万円に対して営業利益の進捗は11.4％でした。サイバー攻撃に伴う追加費用、業務停止期間、売上計上の遅れ、システム復旧費用が発生している場合、これらが営業費用、特別損失、または翌四半期以降の売上認識にどう反映されるかを、金額ベースで確認する必要があります。