業績連動報酬による株主との利害共有
FY2016に初出。17回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-07-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、48円で実績は50円であります。」
業績連動報酬の指標として1株当たり配当金を用い、当年度は目標48円に対して実績50円となった。 - 2026-06-04前進株主総会
「自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少29千株によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式の処分29千株を記載しており、株主との利害共有に関する実施内容が追加されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月24日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式29,000株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2025年7月24日付で自己株式29,000株を処分した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月25日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,400株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式6,400株を処分したという新たな実施内容を記載している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、70円で実績は90円であります。」
業績連動報酬の指標である1株当たり配当金について、目標が前年度の60円から70円へ上がり、実績は90円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年7月27日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,000株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2022年7月27日付で自己株式6,000株を処分したという新たな実施内容を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間66百万円、28千株であります。」
E-Ship®の運用を継続し、信託に残存する自己株式の帳簿価額と株式数を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標は、対象期間における１株当たり配当金であり、株主の皆様と同じ視点で会社の持続的な成長を目指すため当該指標を選択しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、60円で実績は60円であります。」
業績連動報酬の指標を1株当たり配当金とし、当年度は目標60円に対して実績60円と記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当第３四半期会計期間において譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式のうち無償取得により1,800株取得しております。」
譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式のうち、1,800株を無償取得したという新たな実施内容を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年7月21日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,000株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2021年7月21日付で自己株式6,000株を処分したという新たな実施内容を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年7月22日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式7,200株の処分を実施いたしました。／当社は、譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式のうち無償取得により1,200株取得しております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式7,200株を処分し、そのうち1,200株を無償取得したという具体的な実施内容を記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年7月25日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式8,500株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2019年7月25日付で自己株式8,500株を処分したという具体的な実施内容を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「第85期定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止するとともに、業績連動報酬を導入し、株主と経営者の利害を共有できる環境を整備しております。」
業績連動報酬により株主と経営者の利害を共有する報酬方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「第85期定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止するとともに、業績連動報酬を導入し、株主と経営者の利害を共有できる環境を整備しております。」
業績連動報酬を通じて株主と経営者の利害を共有する報酬方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「業績連動報酬を導入し、株主と経営者の利害を共有できる環境を整備しております。」
基本報酬に会社業績への貢献度に応じた業績連動報酬を加える報酬方針を記載している。