世界経済・国内消費・地政学による先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
オーエスジーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。21社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における経済環境は、全体として成長基調を維持したものの、世界経済を取り巻く環境には変化がみられました。期前半は、インフレの鈍化や金融政策の転換期待、AI関連投資及び財政支出などを背景に比較的安定した状況が続きましたが、中東情勢の緊張の高まりを受け、エネルギー価格やサプライチェーンへの影響が意識されるなど、経済環境はやや慎重な見方が広がる状況となりました。」
全体として成長基調を維持し比較的安定した状況から、中東情勢の緊張によるエネルギー価格・サプライチェーンへの影響を踏まえた慎重な見方へ、経済環境の説明が更新されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における経済環境は地政学的なリスクやトランプ政権による関税政策を背景に不確実性が高まる状況となりましたが、製造業全般における景況感は全体としては底堅く推移しました。」
従来の地政学リスクに加えてトランプ政権による関税政策が明示され、経済環境の不確実性が高まったと記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢やパレスチナ問題等の地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、加えて米国ではトランプ氏が大統領選挙で再選を果たしたことにより今後保護主義的な政策の増加が予想されるなど、経済環境は常に変化しております。」
従来のウクライナ情勢・地政学リスクに加え、パレスチナ問題と米国の保護主義的政策の増加予想が明示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢や米中対立に加えてパレスチナ自治区で続く戦闘により中東情勢が不安定になるなど地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、先行き不透明な状況となっております。」
従来のウクライナ情勢・米中対立に加え、パレスチナ自治区で続く戦闘と中東情勢の不安定化が地政学リスクとして明示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、世界的なインフレ率の低下は見られるものの、金融引き締めによる内需の減少に加え、消費と投資の低迷が続いている中国経済の停滞により緩やかな減速傾向となりました。また、ウクライナ情勢や米中対立など地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、先行き不透明な状況となっております。」
インフレ率の低下が見られる一方、金融引き締め、中国経済の停滞及び地政学リスクによる緩やかな減速・先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における経済環境は、世界的なインフレ率の高止まりとそれに伴う金融引き締めによる内需の減少に加え、不動産問題等を抱える中国経済の停滞により緩やかな減速基調が継続しました。また、ウクライナ情勢や米中対立など、地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、経済への悪影響が懸念されています。」
世界的なインフレ、金融引き締め、中国経済の停滞、ウクライナ情勢及び米中対立による不透明要因が引き続き記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、インフレ率の高止まりとそれに伴う金融引き締めによる内需の減少に加え、不動産問題等を抱える中国経済の停滞により緩やかな減速基調が継続しました。また、ウクライナ情勢や米中対立など、地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、経済への悪影響が懸念されています。」
インフレ高止まり、金融引き締め、中国の不動産問題を伴う経済停滞が明示され、世界経済の減速基調が継続している。ウクライナ情勢や米中対立による地政学リスクへの警戒も続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、世界的なインフレと金融引き締めによる内需の減少に加え、中国経済の減速が継続しました。また、ウクライナ情勢や米中対立など、地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、経済への悪影響が想定されます。」
世界的なインフレ、金融引き締め、中国経済の減速、ウクライナ情勢及び米中対立による不透明要因を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、世界的なインフレと金融引き締めによる内需の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大による中国経済の失速により緩やかな減速基調となりました。また、ウクライナ情勢や米中対立など、地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、経済への悪影響が想定されます。」
従来の感染症、ウクライナ情勢及び地政学リスクに加え、世界的インフレ、金融引き締め、中国経済の失速、米中対立が明示され、経済環境の減速要因が広がっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ紛争、それに伴う資源・エネルギー価格の上昇、中国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響、欧米における景気後退懸念など、経済環境は先行き不透明となっております。」
ロシア・ウクライナ紛争、資源・エネルギー価格上昇、中国の感染拡大、欧米の景気後退懸念が、経済環境の不透明要因として引き続き明示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、引き続きグローバル・サプライチェーンの混乱やインフレ懸念、ロシアによるウクライナへの侵攻など、大きなマイナス材料に直面しながらも比較的堅調に推移しました。」
サプライチェーン混乱、インフレ懸念、ロシアによるウクライナ侵攻が引き続きマイナス材料として記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、グローバル・サプライチェーンの混乱やインフレ懸念、ロシアによるウクライナへの侵攻など、大きなマイナス材料に直面しながらも引き続き底堅く推移しました。」
従来の感染症・サプライチェーン等の不透明要因に加え、インフレ懸念及びロシアによるウクライナ侵攻が明示された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立により回復基調を維持しておりましたが、2022年に入るとオミクロン株の感染急拡大による外出行動の抑制等から、回復ペースは鈍化しました。また、グローバル・サプライチェーンの混乱や、原材料、輸送費用等の高騰が様々な業界で問題となっており、これらの影響は今後も一定期間継続すると想定されます。」
回復基調は維持されたものの、オミクロン株による回復ペースの鈍化、サプライチェーン混乱、原材料・輸送費用の高騰が明示され、影響が一定期間継続すると想定されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大、サプライチェーン問題、原材料の高騰に伴うエネルギー不足など、経済環境は先行き不透明となっております。」
従来の感染症・変異株リスクに加え、サプライチェーン問題、原材料高騰及びエネルギー不足が新たな不透明要因として明示されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ワクチンが普及してきたこともあり、４月下旬をピークに新規感染者数は減少傾向にありましたが、デルタ株等変異種の流行もあり、依然予断を許さない状況が続いています。国内においてもワクチンの接種が進んできてはいるものの、８月末現在において複数の都道府県で緊急事態宣言が発令されているなど、景況は依然先行き不透明な状況となっております。」
ワクチン普及による回復を記載する一方、デルタ株等変異種の流行と国内の緊急事態宣言により、先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、昨年発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行から徐々に回復に向かいました。地域差はあるもののワクチンが普及してきたこともあり、直近では４月下旬をピークに新規感染者数は減少傾向にあります。国内においてはワクチンの接種があまり進んでいないこともあり、複数の都道府県で再度緊急事態宣言が発令されるなど、景況は依然先行き不透明な状況となっております。」
世界経済は新型コロナウイルス感染症の流行から徐々に回復し、新規感染者数も減少傾向とされた一方、国内では緊急事態宣言が再発令され、先行き不透明感が残っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「一時は新規感染者数が減少していき底を打ったようにも見えましたが、その後再拡大し、当期においても特に12月、１月と世界中で多くの新規感染者数を記録し、その経済活動に影響を与えました。国内においても同様の傾向を示しており、景気は一部の企業で改善するも新型コロナウイルス感染症の影響により再度緊急事態宣言が発令されるなど、景況は依然先行き不透明な状況となっております。」
感染者数の再拡大と国内の再度の緊急事態宣言が明示され、前四半期の底打ちの兆しを含む記載から、経済環境の不透明さが再び強調されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、中国において発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、多くの都市でロックダウンが行われて一時的に経済活動がストップする等、急速に悪化しました。直近数ヶ月においては底を打ったようにも見えますが、感染者数が再拡大する地域が出てくる等、依然先行き不透明な状況となっております。」
経済環境は急速な悪化後に底打ちの兆しがあるとしつつ、感染者数の再拡大などにより先行き不透明な状況が続くと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、中国において発生した新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な流行により、多くの都市でロックダウンが行われて一時的に経済活動がストップする等、急速に悪化しました。国内においても同様で、特に４月以降は景気の悪化が顕著になりました。」
新型コロナウイルスによるロックダウンと経済活動の停止が世界的に広がり、国内でも4月以降の景気悪化が顕著になったと記載しており、前四半期より経済環境の悪化を具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、英国のEU離脱問題や米国とイランの対立に加え、中国において発生した新型コロナウィルス（COVID-19）による世界的なパンデミックリスクにより非常に先行き不透明な状態で推移しました。」
従来の英国のEU離脱や地政学要因に加え、新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックリスクが新たな不透明要因として明示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や政治リスクに係る影響等不透明感が増加し全体として成長率の鈍化が見られました。」
米中貿易摩擦・政治リスクによる不透明感と世界経済の成長率鈍化を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に係る影響等不透明感が増加し全体として成長率の鈍化が見られました。欧米は投資、消費に支えられて堅調に推移しました。中国は米中貿易摩擦に起因する景気の減速が見られ、その他アジアの新興国も以前の高い伸びと比べて鈍化しました。国内においては、個人消費は力強さを欠く状況で輸出に弱さが見られ出しました。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中国景気減速、アジア新興国の鈍化及び国内消費・輸出の弱さによる不透明感を再確認している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に係る影響等不透明感が増加し全体として成長率の鈍化が見られました。欧米は消費、生産、輸出に支えられて堅調に推移しました。中国は米中貿易摩擦に起因する景気の減速が見られ、その他アジアの新興国も以前の高い伸びと比べて鈍化しました。国内においては、個人消費の持ち直しもありましたが輸出、生産に弱さが見られ出し減速基調となりました。」
従来の不透明感に加え、米中貿易摩擦及び英国のEU離脱の影響が明示され、世界経済の成長率鈍化、中国景気減速、国内の減速基調が記載されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国の保護貿易政策を発端とする貿易摩擦の激化や一部の地域における地政学リスク等不透明感はあるものの、全体としては緩やかな回復基調となりました。国内においては、生産、輸出に支えられ拡大を維持してきましたが、自然災害等で個人消費が伸び悩み期末にかけて減速基調となりました。」
米国の保護貿易政策を発端とする貿易摩擦の激化に加え、国内では自然災害等による個人消費の伸び悩みと期末の減速基調が記載され、不透明要因が拡大している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護貿易政策を発端とする貿易摩擦の激化や一部の地域における地政学リスク等不透明感はあるものの、全体としては緩やかな回復基調となりました。」
従来の米国政権の政策動向・地政学リスクに加え、保護貿易政策を発端とする貿易摩擦の激化が不透明要因として明示された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国政権の政策動向や一部の地域における地政学リスク等不透明感はあるものの、全体としては緩やかな回復基調となりました。」
米国政権の政策動向や地政学リスクによる不透明感を残しつつ、世界経済は緩やかな回復基調と記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国政権の政策動向や一部の地域における地政学リスク等不透明感はあるものの、全体としては緩やかな回復基調となりました。」
米国政権の政策動向や地政学リスクによる不透明感を残しつつ、世界経済は緩やかな回復基調と記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、地政学リスク等懸念材料もあるものの全体としては緩やかな回復基調となりました。」
地政学リスクなどの懸念材料を残しつつ、世界経済は緩やかな回復基調と記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスク等懸念材料もあるものの全体としては緩やかな回復基調となりました。米国は新政権の政策をめぐる不透明感はあるものの、個人消費を中心に総じて堅調に推移しました。欧州はイギリス、フランス、ドイツ等主要国での消費を中心に緩やかな回復傾向を維持しました。中国も堅調な個人消費、輸出を中心に持ち直しの動きが続き、その他アジアの新興国は以前の高い伸びと比べて鈍化したものの一定の成長を持続しました。国内においては、個人消費の伸び悩みはあるものの、自動車販売、生産、輸出、投資に支えられ拡大を維持しました。」
地政学リスクや米国新政権の政策をめぐる不透明感、国内個人消費の伸び悩みは残る一方、世界経済は緩やかな回復基調と記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さが見られましたが全体としては緩やかな回復基調となりました。米国は新政権の政策をめぐる不透明感はあるものの、個人消費を中心に総じて堅調に推移しました。欧州はイギリス、フランス、ドイツ等主要国での消費を中心に緩やかな回復傾向を維持しました。中国も堅調な個人消費を中心に持ち直しの動きが見られ、その他アジアの新興国は、以前の高い伸びと比べて鈍化したものの一定の成長を持続しました。国内においては、個人消費の低迷は続いているものの、自動車販売、生産、輸出、投資に支えられ拡大を維持しました。」
米国新政権の政策をめぐる不透明感や国内個人消費の低迷は残る一方、世界経済の緩やかな回復基調と中国の持ち直しを記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さが見られましたが全体としては緩やかな回復基調となりました。米国は新政権の政策をめぐる不透明感はあるものの、個人消費を中心に総じて堅調に推移しました。欧州はイギリス、フランス、ドイツ等主要国での消費を中心に緩やかな回復傾向を維持しました。中国は自動車販売を中心に持ち直しの動きが見られ、その他アジアの新興国は、以前の高い伸びと比べて鈍化したものの一定の成長を持続しました。国内においては、個人消費の低迷は続いているものの、自動車販売、設備投資等一部に明るい動きが見られ、緩やかな回復基調となりました。」
米国新政権の政策をめぐる不透明感や国内個人消費の低迷は残る一方、世界経済全体の緩やかな回復基調を記載している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、欧米を中心とした先進国がけん引役となり緩やかな成長が続きましたが、イギリスのEU離脱問題、中国経済の減速、地政学リスク及び次期米国大統領による政策転換リスクの高まり等により先行き不透明感が増大しました。」
従来の英国・中国・地政学要因に加え、次期米国大統領による政策転換リスクが明示され、不透明要因が広がっている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心とした先進国がけん引役となり緩やかな成長が続きましたが、イギリスのEU離脱問題、中国経済の減速及び地政学リスクの高まり等により先行き不透明感が増大しました。一方、国内においては、依然として個人消費の低迷は続き、円高進行及び中国経済の減速の影響等もあり不透明感が強まりました。」
英国のEU離脱、中国経済、地政学、国内消費、円高による先行き不透明感を同様に記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「欧米を中心とした先進国がけん引役となり緩やかな成長が続きましたが、イギリスのEU離脱懸念、中国経済の減速及び地政学リスクの高まり等により先行き不透明感が増大しました。一方、国内においては、依然として個人消費の低迷は続き、円高進行及び中国経済の減速の影響等もあり不透明感が強まりました。」
英国のEU離脱懸念、中国減速、地政学リスク、国内個人消費低迷を不透明要因として記載している。