新型コロナウイルス感染拡大による需要・操業への影響
FY2020-Q1に初出。13回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「中国ではゼロコロナ政策の解除があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から景気は減速し、ITや電子部品等の製造業では生産調整、帰休等が実施されるなど厳しい状況が続きました。」
中国で感染症拡大後の景気減速及び製造業の生産調整・帰休が続いていると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「中国ではゼロコロナ政策の解除があったものの、新型コロナウイルスの感染拡大から景気は減速しました。」
ゼロコロナ政策解除後も中国で感染拡大が続き、景気減速や製造業の生産調整として感染症影響が再び具体化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点では限定的ではありますが、感染再拡大等の懸念もあり、依然先行き不透明な状況となっております。」
感染症の影響は現時点で限定的とされ、従来より影響度は緩和した一方、再拡大懸念と不透明感は残っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国内では７月より感染拡大の第７波が到来し、オミクロン株の感染者数が急激に増加しましたが、行動制限が設けられなかった等の要因もあり経済活動に与える影響は限定的となりました。」
国内ではオミクロン株による第7波が発生したが、行動制限がなかったことなどから経済活動への影響は限定的と記載されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「国内では2022年に入ってからオミクロン株の感染者数が急激に増加しましたが直近では減少傾向にあり、まん延防止等重点措置の解除などを受けて経済活動が正常化に向かいました。」
オミクロン株による感染拡大は残るものの、感染者数の減少と行動制限解除により国内経済活動が正常化に向かったと記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立により回復基調を維持しておりましたが、2022年に入るとオミクロン株の感染急拡大による外出行動の抑制等から、回復ペースは鈍化しました。」
感染症の影響から回復基調は維持されたものの、オミクロン株の急拡大と外出行動の抑制により回復ペースが鈍化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点では回復に向かっておりますが、変異株の出現による感染再拡大等の懸念もあり、依然先行き不透明な状況となっております。」
感染症影響は回復方向とされた一方、変異株による再拡大懸念と不透明感は残っている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、昨年発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行から徐々に回復に向かいました。ワクチンが普及してきたこともあり、４月下旬をピークに新規感染者数は減少傾向にありましたが、デルタ株等変異種の流行もあり、依然予断を許さない状況が続いています。」
世界経済は回復基調にある一方、デルタ株等変異種による感染再拡大が記載され、感染症影響の不確実性が再び強調されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社グループにおきましては、前期の後半より業績は回復基調にあり、地域によって強弱はあるものの、その傾向は当期になってより顕著になりました。」
感染症の影響下でも業績が前期後半から回復基調にあり、当期はその傾向がより顕著になったと記載されている。ただし国内の緊急事態宣言や航空機関連産業への影響は残っている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「欧州・アフリカでは、前期の後半より回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、景気は再び低迷しました。」
一部地域で回復基調があったものの、感染症の再拡大により欧州・アフリカの景気が再び低迷したと記載されている。地域によって回復と悪化が併存している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な市場においては、自動車の生産台数は中国を除いて前年同期と比較して大幅に減少し、航空機関連産業も非常に厳しい状況となっております。足元では回復傾向を示している地域もありますが、上述のように先行き不透明感があり、新型コロナウイルス感染症流行前の水準に戻るにはまだ時間が必要な状況です。」
一部地域の回復傾向を認識しつつも、自動車・航空機関連市場の低迷と感染症流行前の水準への回復長期化を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「中国では春節前後から新型コロナウイルスの影響が本格化し、当社グループの製造会社は２月中旬まで稼働を停止しました。その後稼働を再開し、３月下旬から回復基調にはありますが、以前の水準にはまだ届いておりません。また、韓国においても、７割～８割程度の稼働状況となっております。その他のアジア諸国でも多くの国でロックダウンが行われ、深刻な影響を受けました。」
新型コロナウイルスの影響が中国・韓国からその他アジア諸国へ広がり、中国の回復も従来水準未達、韓国の稼働率も7～8割に低下するなど、操業・需要への影響が拡大した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「中国では春節前後から新型コロナウィルスの影響が本格化し、当社グループの製造会社は２月中旬まで稼働を停止しておりました。また、韓国の製造会社につきましても、９割程度の稼働状況となっております。その他のアジア諸国でも程度の差こそあれ同様の影響を受けており、アジアセグメント全体で前年同期と比較して減収減益となりました。」
新型コロナウイルスの影響が中国製造会社の稼働停止、韓国製造会社の約9割稼働、その他アジアへの影響及びアジアセグメントの減収減益として具体化した。