繰延税金資産の回収可能性と新型コロナウイルス感染症影響の会計見積りリスク
FY2020に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024再定義有価証券報告書
「繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上しております。当該判断にあたっては、主に将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。」
会計上の見積りは、従来の新型コロナウイルス感染症の収束時期を中心とした説明から、受注残・受注予測・検収見込み時期等を含む事業計画と将来の経済条件に基づく繰延税金資産の回収可能性の説明へ整理されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023後退有価証券報告書
「売上予測等における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然、収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、感染症対策の緩和等により経済活動の正常化が進んでいることから、限定的であると仮定しております。」
感染症の影響が継続するとの従来前提から、経済活動の正常化により影響は限定的との会計上の見積りへ変更している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2022後退有価証券報告書
「売上予測等における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年度も影響は継続するものの、経済活動と感染症対策との両立が進み、縮小傾向で推移すると仮定しております。」
会計上の見積りの前提を、感染症の影響が継続するとの見方を維持しつつ、経済活動との両立により縮小傾向で推移するとの仮定へ変更している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を前提とした会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を前提とした会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を前提とした会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「売上予測等における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチン接種により感染が沈静化に向かうものの、2021年度も影響が継続すると仮定しております。」
感染症の影響が2021年度も継続するとの会計上の見積り前提を置いている。繰延税金資産は436百万円を計上している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、2021年３月期の期中において新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、経済活動が回復に向かうと仮定しておりましたが、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であり、2022年３月期にも影響が継続するとの仮定に変更しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期中に収束するとの従来仮定から、2022年3月期にも影響が継続するとの仮定へ変更した。なお、変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を前提とした会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を前提とした会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の金額が変動し、当期純損益額に影響を与える可能性があります。なお、現時点において新型コロナウイルス感染症の影響を見積ることは困難な状況にありますが、2021年3月期の期中において当該影響が収束し、経済活動が回復に向かうと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りリスクと、新型コロナウイルス感染症の収束・経済回復を前提とした会計上の見積りを新たに開示している。