働きがいのある職場と仕事・育児の両立支援
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「さらに従業員の育児と就業の両立支援を目的として、2024年10月に「育児におけるフレックスタイム制度」を導入いたしました。本制度は、2024年５月31日に公布された改正育児・介護休業法において、2025年10月１日から事業主に義務付けられた「柔軟な働き方を実現するための措置」に先行して導入したものです。また、同法においては対象期間が「３歳以上から小学校就学前まで」とされていますが、当社では従業員の育児と就業の両立支援を一層強化する観点から、対象年齢を「小学校３年生修了時(年度末)まで」に拡大して運用しております。制度導入以降、利用者数は増加傾向にあり、従業員の多様なライフステージに対応した柔軟な働き方の実現に寄与しております。」
育児向けフレックスタイム制度を法定義務化に先行して導入し、対象年齢を小学校3年生修了時まで拡大した。制度導入後の利用者数が増加傾向にあると記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらに従業員の育児と就業の両立支援を目的として、2024年10月に「育児におけるフレックスタイム制度」を導入いたしました。本制度は、2024年5月31日に公布された改正育児・介護休業法において、2025年10月1日から事業主に義務付けられる「柔軟な働き方を実現するための措置」に先駆けて、1年前倒しで導入したものであり、法令以上の水準で積極的な対応を講じたものです。また、同法においては対象期間が「3歳以上から小学校就学前まで」とされていますが、当社ではより幅広い育児支援を実現すべく、対象年齢を「小学校3年生修了時（年度末）まで」に拡大して運用しております。」
仕事と育児の両立支援について、育児におけるフレックスタイム制度を2024年10月に導入し、法定開始時期より1年前倒しで対象年齢も拡大して運用している。 - FY2023初出有価証券報告書
「2022年10月には産後パパ育休制度を設け、男性従業員による育児休職制度の利用も徐々に進んでおります。」
産後パパ育休制度、育児休業・職場復帰制度、時短勤務制度などを通じた両立支援と、長時間労働削減の取組を開示している。