人財強化・生産能力向上による事業基盤強化
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、今年度本邦において組合平均で５％半ばの昇給を実施し、次年度も今年度同様高い水準を予定しております。」
前年の組合平均4％半ばから、当年度は5％半ばの昇給を実施し、次年度も高水準を予定すると記載された。 - FY2025後退有価証券報告書
「今年度本邦において組合平均で４％半ばの昇給を実施し、次年度も今年度同様高い水準を予定しております。また人財育成、専門性向上に関しては、成長分野へのリソースシフトやDX人財育成のための研修の開催など社内リスキリングへの取組みを展開しております。」
人的投資・リスキリングは継続している一方、昇給水準は前回記載の約5％から組合平均4％半ばへ変化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「今年度本邦において組合員を対象に約５％の昇給を実施し、次年度も同レベルでの昇給を検討しております。また人財育成、専門性向上に関しては、成長分野へのリソースシフトやDX人財育成のための研修の開催など社内リスキリングへの取組みを展開しております。」
約5％の昇給、次年度の同水準検討、成長分野・DX人財向けリスキリングが具体化された。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度は従業員意識調査を実施する等、新たな人事制度の導入準備をしてまいりましたが、今夏よりこれを導入します。この制度では従来の評価制度や報酬体系を改善するとともに、研修制度も充実させ、専門性の高い人財、マネジメント人財、グローバル人財等、多様な人財を育成・登用し、人財の多様化を積極的に進めます。」
新しい人事制度について、従業員意識調査などの導入準備を実施し、今夏から導入する段階へ進んだ。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「旧来の人事制度を見直し、技術革新を担う人財、マネジメント人財、グローバル人財等、多様な人財を育成・登用するための新しい人事制度を導入します。」
人財強化が、本社人財の海外派遣等から、旧来制度の見直しと技術・マネジメント・グローバル人財の育成・登用を含む新制度導入へ具体化された。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「本社人財の海外派遣に加え、海外現地社員に対する本社ＯＪＴ研修等を推進し、グローバル人財を育成するとともに、重点事業の強化に向けた中長期での人財開発を行います。」
従来の人財強化から、本社人財の海外派遣、現地社員の本社OJT、グローバル人財育成という具体的な施策へ展開された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても、人財強化や生産能力向上等、事業基盤強化に努めるとともに、販売・サービスの面ではグループ各社がグローバルに連携し、受注獲得に傾注してまいりました。」
人財強化、生産能力向上、グループ各社のグローバル連携による事業基盤強化が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においても、人財強化や生産能力向上等、事業基盤強化に努めるとともに、販売・サービスの面ではグループ各社がグローバルに連携し、受注獲得に傾注してまいりました。」
人財強化、生産能力向上、グループ各社のグローバル連携を通じた事業基盤強化が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においても、人財強化や生産能力向上等、事業基盤強化に努めるとともに、販売・サービスの面ではグループ各社がグローバルに連携し、受注獲得に傾注してまいりました。」
事業基盤強化の具体的な施策として、人財強化と生産能力向上が今回初めて明示されている。