財務体質強化、成長投資、株主還元の両立
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-02。
- 2026-06-02再掲決算説明資料
「利益剰余金につきましては､企業の継続的発展のため将来の事業展開等を戦略的に判断し､人的資本の強化や生産設備､技術開発､海外展開等に有効に投資していくとともに､継続して株主の皆様への適正な利益還元を実施してまいります。」
人的資本、生産設備、技術開発、海外展開への投資と株主還元を両立する資本配分方針を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出20億円、配当金の支払額33億4千5百万円等があったことによります。」
自己株式取得に20億円を支出し、当事業年度には自己株式2,156,700株を消却した。財務体質、成長投資、株主還元を組み合わせる資本政策を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年9月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の一部を消却することを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。１．自己株式の消却を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。２．消却に係る事項の内容 （2）消却した株式の総数：556,700株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.19％）」
資本効率向上と株主還元充実を理由として、556,700株、消却前発行済株式総数の2.19％の自己株式消却を2024年10月15日に実施した。また、当中間連結会計期間には自己株式取得による20億円の支出も記載している。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「2022年11月24日 (注) △3,000,000 26,977,106 － 12,484 － 11,538 (注)自己株式の消却による減少であります。」
2022年11月24日に自己株式300万株を消却し、発行済株式総数が26,977,106株となった。前回開示の消却決議が実施済みとなっている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を行うことを決議いたしました。１．消却する株式の種類 当社普通株式 ２．消却する株式の数 3,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合10.0％）３．消却予定日 2022年11月24日 ４．消却後の発行済株式総数 26,977,106株」
自己株式300万株、発行済株式総数の10.0％を2022年11月24日に消却する決議を行い、株主還元・資本政策を具体化している。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「2020年６月１日 取締役会 普通株式 2,999 124.30 2020年６月30日 2020年９月２日 利益剰余金」
経営改革プランに基づく1株当たり124.30円の特別配当が2020年9月2日に実施され、前回予定されていた株主還元策が実行された。 - FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書
「また、手元資金を上記施策に係る投資に充てることによって、収益性（営業利益率）及び資本効率（ROE）の向上を促進し、収益性の向上のための投資を積極的に実施するとともに、得られた収益については事業活動に必要な範囲を除き株主還元の拡充に努めてまいります。」
従来の財務体質強化・成長投資・適正還元の方針に加え、必要な事業資金を除く収益について株主還元を拡充する考えを明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「利益剰余金につきましては、財務体質を強化しつつ、企業の継続的発展のため将来の事業展開等を戦略的に判断し、生産設備、技術開発、海外展開等に有効に投資していくとともに、継続して株主の皆さまへの適正な利益還元を実施してまいります。」
財務体質強化、設備・技術・海外展開への投資、株主還元を並行する資本配分方針を引き続き記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年５月25日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月12日付で、自己株式17,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が8,062百万円、利益剰余金が1,467百万円、自己株式が9,530百万円減少しております。」
前期に実施した自己株式取得に続き、17,000,000株の自己株式消却を実施した。 - FY2017前進有価証券報告書
「財務活動による資金は、190億8千9百万円の減少（前連結会計年度は17億6千1百万円の減少）になりました。これは主として、自己株式の取得による支出158億5千3百万円、配当金の支払額18億2千4百万円等があったことによります。」
安定配当を維持しつつ、31,325,000株の自己株式取得に15,853百万円を支出した。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益剰余金につきましては、財務体質を強化しつつ、企業の継続的発展のため将来の事業展開等を戦略的に判断し、生産設備、技術開発、海外展開等に有効に投資していくとともに、継続して株主の皆さまへの適正な利益還元を実施してまいります。」
内部留保を財務強化、設備・技術・海外展開への投資、株主還元に配分する考えを示している。