内部監査室と内部統制委員会によるグループリスク管理
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「内部統制委員会」
内部統制委員会、内部監査室、各部門・グループ会社及び取締役会等の報告・監査関係を組織図で示しており、グループリスク管理体制の構成を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「・当期は、Okuma America Corporation、Okuma Europe GmbH、北一大隈（北京）机床有限公司, 大隈机械（上海）有限公司、Okuma India Pvt. Ltd.の５社について、監査役、会計監査人、内部監査室が連携して定期監査を行いました。また、Okuma Austria GmbH、Okuma New Zealand Ltd.の２社はWeb監査を行いました。各々、財務報告に係る内部統制の他に重要な業務として、輸出管理、機密情報管理、固定資産管理等について、改善事項の指導を行いました。」
海外5社への定期監査と2社へのWeb監査を実施し、輸出管理、機密情報管理及び固定資産管理等について改善指導を行った。 - 2026-05-26前進株主総会
「・当社は、企業グループ全体のリスク評価を踏まえて、当期の内部統制監査の基本計画を策定し各部門の内部監査人、内部監査室、会計監査人、監査役が連携して、監査を実施いたしました。内部統制委員会は、監査の結果及び是正の進捗状況を定期的に確認して、取締役会に報告いたしました。」
企業グループ全体のリスク評価に基づく監査計画、内部監査人・内部監査室・会計監査人・監査役の連携、内部統制委員会による是正進捗確認と取締役会報告を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当期は、Okuma America Corporation、Okuma Europe GmbH、大同大隈股份有限公司、大隈（常州）机床有限公司の４社について、監査役、会計監査人、内部監査室が連携して定期監査を行いました。また、Okuma Deutschland GmbH、Okuma Benelux B.V.、Okuma Korea Corporationの３社はWeb監査を行いました。」
海外4社への定期監査と3社へのWeb監査を実施し、輸出管理、機密情報管理及び固定資産管理等について改善事項を指導した。内部監査室と監査役・会計監査人の連携を具体的に運用している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当期は、Okuma America Corporation、Okuma Europe GmbH、北一大隈(北京)机床有限公司、Okuma Techno (Thailand) Ltd. 、Okuma Vietnam Co., Ltd. の５社について、監査役、会計監査人、内部監査室が連携して定期監査を行いました。また、大隈机械（上海）有限公司、OTR Makina Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.の２社は書面監査を行いました。」
グループ監査について、海外5社の定期監査と2社の書面監査を実施し、輸出管理、機密情報管理、固定資産管理等について改善事項を指導した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期は、Okuma America Corporation、Okuma Europe GmbH、大同大隈股份有限公司、Okuma Australia Pty. Ltd. の４社について、監査役、会計監査人、内部監査室が連携して定期監査を行いました。また、大隈(常州)机床有限公司、Okuma India Pvt. Ltd. の２社は書面監査を行いました。」
グループ監査について、海外4社の定期監査と2社の書面監査を実施し、輸出管理、機密情報管理及び固定資産管理等について改善事項を指導する運用を具体的に記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当期は、子会社(Okuma America Corporation、Okuma Europe GmbH、大同大隈股份有限公司、Okuma Techno (Thailand) Ltd.）の監査を新型コロナウイルスの影響で定期往査に代えて書面監査及びウェブミーティング監査により監査役、会計監査人、内部監査室が連携して行いました。」
内部監査室、監査役及び会計監査人によるグループ監査を継続しつつ、海外子会社監査では書面監査及びウェブミーティング監査を用いる運用を継続している。 - FY2020監査方法変更有価証券報告書
「他の子会社(北一大隈(北京)机床有限公司、大隈机械(上海)有限公司等)については新型コロナウイルスの影響により定期監査に代えて書面監査を監査役、会計監査人、内部監査室が連携して行いました。」
内部監査室・監査役・会計監査人によるグループ監査を継続する一方、新型コロナウイルスの影響を受けた子会社では、定期往査から書面監査へ方法を変更した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当期は、子会社（Okuma America Corporation、Okuma Europe GmbH、大同大隈股份有限公司等）の定期監査を監査役、会計監査人、内部監査室が連携して行い、財務報告に係る内部統制の他に重要な業務として、輸出管理、機密情報管理、固定資産管理等について定期的な業務監査を実施し、改善事項の指導を行いました。なお、当期は、子会社化した株式会社神代鉄工所に対する決議・決裁権限規程を新設いたしました。」
海外子会社等への定期監査の対象を輸出管理、機密情報管理、固定資産管理へ広げ、新たに子会社化した株式会社神代鉄工所にも決議・決裁権限規程を整備した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、内部監査室は、取締役及び監査役との報告会を毎月１回開催し、内部統制システムの運用状況等について報告を行っております。」
内部監査室による取締役・監査役への月次報告と、内部統制委員会・会計監査人等との連携を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、内部監査室は、取締役及び監査役との報告会を毎月１回開催し、内部統制システムの運用状況等について報告を行っております。」
内部監査室、会計監査人、監査役の連携に加え、取締役・監査役への月次報告を実施する運用を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部監査室は、子会社を定期的に監査・指導し、企業グループ全体のリスク管理を徹底する。また、グループのリスク管理状況を、取締役会に定期的に報告する。」
年間内部監査計画、内部統制システムの評価、内部統制委員会・取締役会への報告、監査役との連携を記載している。