監査役制度と社外役員による透明性・監督機能
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「取締役会 監査役会 会計監査人」
取締役会、監査役会、会計監査人、指名・報酬諮問委員会及び代表取締役の選任・監督・報告関係を組織図で示しており、監督・監査体制を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月にすべての取締役（９名）・監査役（４名）を対象に取締役会の実効性評価アンケートを実施しました。外部の専門機関に直接回答することでアンケートの匿名性を確保いたしました。外部の専門機関からの集計、及び分析結果報告を踏まえ、2026年４月の取締役会において、協議を行いました。」
取締役9名・監査役4名を対象に外部専門機関経由の匿名評価を実施し、2026年4月に協議した。前年課題への対応を踏まえ、執行役員からの報告及び取締役・執行役員間の意見交換を新たな課題として共有した。 - 2026-05-26再掲株主総会
「・取締役会の透明性の確保、監督機能などコーポレート･ガバナンスの更なる強化を図るため社外取締役複数体制としております。また、取締役及び監査役による自己評価を踏まえ取締役会の実効性の評価を継続して実施し、取締役会の実効性の維持、向上に取り組んでおります。」
社外取締役複数体制及び取締役会実効性評価の継続を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月にすべての取締役（11名）・監査役（４名）を対象に取締役会の実効性評価アンケートを実施しました。外部の専門機関に直接回答することでアンケートの匿名性を確保いたしました。外部の専門機関からの集計、及び分析結果報告を踏まえ、2025年４月の取締役会において、協議を行いました。」
取締役会実効性評価を15名を対象に外部機関経由で実施し、2025年4月に協議した。前年課題を踏まえ取締役の再構成を検討し、役員トレーニング及び取締役と執行役員の意見交換を新たな課題として共有した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年３月にすべての取締役（11名）・監査役（４名）を対象に取締役会の実効性評価アンケートを実施しました。外部の専門機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部の専門機関からの集計、及び分析結果報告を踏まえ、2024年４月の取締役会において、協議を行いました。」
取締役会実効性評価を15名を対象に外部機関経由で実施し、匿名性を確保した分析・協議を行った。前年の課題について改善を確認する一方、取締役会構成と事業ポートフォリオ戦略を新たな課題として認識した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年３月にすべての取締役（11名）・監査役（４名）を対象に取締役会の実効性評価アンケートを実施しました。外部の専門機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部の専門機関からの集計、及び分析結果報告を踏まえ、2023年４月の取締役会において、協議を行いました。」
取締役会実効性評価について、全取締役・監査役を対象とする外部機関経由の匿名アンケートと、翌月の取締役会での協議を実施した。社外役員への事前説明の充実など改善施策も記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、12名の取締役及び４名の監査役で構成され、うち社外取締役４名、社外監査役２名で、社外役員６名全員独立役員であります。」
社外取締役が従来の複数体制から4名へ増員され、社外監査役2名と合わせて独立役員6名の体制となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、取締役及び監査役による自己評価を踏まえ取締役会の実効性の評価を継続して実施し、取締役会の実効性の維持、向上に取り組んでおります。」
社外取締役複数体制、取締役会実効性評価及び監査役による監督を通じた透明性・監督機能の強化を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、取締役及び監査役による自己評価を踏まえ取締役会の実効性の評価を継続して実施し、取締役会の実効性の維持、向上に取り組んでおります。」
社外取締役複数体制と取締役会実効性評価を通じた透明性・監督機能の強化を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、取締役及び監査役による自己評価を踏まえ取締役会の実効性の評価を継続して実施し、取締役会の実効性の維持、向上に取り組んでおります。」
社外取締役複数体制と、取締役会実効性評価を通じた透明性・監督機能の強化を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年６月28日開催の第152回定時株主総会において社外取締役１名を増員し、社外取締役複数体制といたしました。また、当期より取締役及び監査役による自己評価を踏まえ取締役会の実効性の評価を実施し、取締役会の実効性の維持、向上に取り組んでおります。」
社外取締役を1名増員して複数体制とし、取締役会実効性評価も当期から開始した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は監査役４名で構成され、うち社外監査役は２名であります。取締役会は11名で構成され、うち社外取締役は２名であります。取締役の任期は１年とし、経営責任を明確にした体制としております。」
監査役会、社外取締役・社外監査役、1年任期、執行役員制度を通じた意思決定・監督体制を示している。