取締役会・監査役会を中心とした統治体制
FY2016に初出。18回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-17。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに58社。
- 2026-06-17前進ガバナンス
「取締役のスキルマトリックス」
コーポレート・ガバナンス体制の報告において、取締役ごとの企業経営、業界知識、国際的経験、営業・マーケティング、技術・研究開発、法務、財務会計の専門性・経験をスキルマトリックスとして具体的に開示している。 - FY2026取締役構成変更の実施・統治活動の継続開示有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、提出日（2026年６月16日）現在、監査等委員である社外取締役４名（うち独立役員４名）の監査等委員が取締役の職務執行を監査しております。」「提出日（2026年６月16日）現在、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、社内取締役４名、社外取締役１名の計５名となっております。」
前期に計画されていた取締役構成の変更が実施され、社外取締役5名、監査等委員4名を含む体制となった。取締役会は当事業年度に9回開催された。 - FY2026-H1代表取締役の異動有価証券報告書
「2025年11月13日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動を決議いたしました。」「2025年11月13日 羽賀 勝一郎 取締役 代表取締役」
提出日である2025年11月13日付で、羽賀勝一郎氏の役職が代表取締役から取締役へ変更された。 - FY2025取締役構成変更計画・取締役会運営実績の開示有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、」「2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち、社外取締役５名）となります。」
取締役会の開催回数、検討事項および出席状況を開示した。2025年6月の株主総会後には、社外取締役の入替えと取締役・監査等委員の構成変更を予定している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。」
取締役会が経営資源配分と業績評価のために事業セグメントを定期検討する枠組みを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
監査等委員会設置会社、社外取締役を含む統治体制について、当 filing では重要な変更がない。 - FY2023取締役会運営実績の開示有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、」
監査等委員会設置会社、社外取締役を含む統治体制を継続し、当事業年度の取締役会開催回数、出席状況および決算・株主還元・経営体制等の主な検討事項を具体的に開示した。 - FY2021社外取締役・委員会体制の整備有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役４名（うち独立役員４名）を含む５名の監査等委員が取締役の職務執行を監査しております。」「なお、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会および報酬委員会を設置しており、取締役および執行役員の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性および客観性を担保します。各委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役で構成し、過半数は独立社外取締役としております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続し、独立社外取締役4名を含む監査等委員5名を置いた。加えて、指名委員会・報酬委員会を設置し、役員選任・報酬決定の手続を具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。」
取締役会が経営資源配分と業績評価のために事業セグメントを定期検討する枠組みを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。」
取締役会が経営資源配分と業績評価のために事業セグメントを定期検討する枠組みを継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役４名（うち独立役員４名）を含む５名の監査等委員が取締役の職務執行を監査しております。」「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、社内取締役５名、社外取締役２名の計７名となっております。」
監査等委員を4名から5名へ増員し、社外・独立の監査等委員を4名とした。監査等委員を除く取締役は7名で、社外取締役2名を含む体制となっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。」
取締役会が経営資源配分と業績評価のために事業セグメントを定期検討する枠組みを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役３名（うち独立役員３名）を含む４名の監査等委員が取締役の職務執行を監査しております。」
2018年6月の監査等委員会設置会社への移行後の統治体制を継続し、4名の監査等委員のうち3名を社外・独立役員としている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「また、当社は2018年６月開催の株主総会での承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会での議決権を有する監査等委員が業務執行の適法性および妥当性の監査を担うことで、取締役会のガバナンス体制を強化するとともに、取締役会の業務執行権限の一部を取締役へ委任することにより、業務執行の機動性を高めてまいります。」
従来の取締役会・監査役会を中心とする体制から、2018年6月に監査等委員会設置会社へ移行した。監査等委員4名、うち社外取締役3名を置いている。 - FY2017取締役数の増加有価証券報告書
「当社は、取締役会と監査役会による監査役制度採用会社であります。平成29年６月22日現在、取締役９名（うち社外取締役３名）、監査役５名（うち社外監査役３名）となっております。」
取締役会・監査役会を基本機構とする体制を維持しつつ、取締役数は前回開示の8名から9名となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、取締役会と監査役会による監査役制度採用会社であります。平成28年６月23日現在、取締役８名（うち社外取締役３名）、監査役５名（うち社外監査役３名）となっております。」
社外取締役・社外監査役、独立役員3名、監査室、リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会を統治機構として開示している。