保有投資有価証券の市場価格変動リスク
FY2017に初出。27回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ツガミがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。143社中67社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が１％下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりであります。」「その他の包括利益（税効果控除前） △43 △56」
保有株式等の市場価格が1％下落した場合のその他の包括利益への影響は、前期の△43百万円から△56百万円へ拡大した。 - FY2026-H1保有株式の公正価値増加有価証券報告書
「株式 4,904 － 0 4,904」
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の公正価値は、前連結会計年度末の4,352百万円から4,904百万円へ増加した。市場価格変動リスクのエクスポージャーが数値上増加している。 - FY2025対処有価証券報告書
「その他の包括利益（税効果控除前） △46 △43」
保有する資本性金融商品の市場価格が1％下落した場合のその他の包括利益への影響は、前期の△46百万円から△43百万円へ縮小した。 - FY2025-H1保有株式の公正価値減少有価証券報告書
「株式 4,432 － 0 4,432」
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の公正価値は、前連結会計年度末の4,611百万円から4,432百万円へ減少した。市場価格変動リスクのエクスポージャーが数値上縮小している。 - FY2024-Q3保有株式の公正価値増加有価証券報告書
「株式 4,353 － 2 4,356」
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の公正価値は、前連結会計年度末の4,150百万円から4,356百万円へ増加した。 - FY2024-Q2保有株式の公正価値増加有価証券報告書
「株式 4,206 － 2 4,209」
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の公正価値は、前連結会計年度末の4,150百万円から4,209百万円へ増加した。一方、前四半期末の4,662百万円からは減少している。 - FY2024-Q1保有株式・金融資産の公正価値増加有価証券報告書
「株式 4,659 － 2 4,662」
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の公正価値は、前連結会計年度末の4,150百万円から4,662百万円へ増加した。市場価格変動リスクのエクスポージャーが数値上増加している。 - FY2023市場価格感応度の微増有価証券報告書
「その他の包括利益（税効果控除前） △37 △41」
保有する資本性金融商品の市場価格が1％下落した場合のその他の包括利益への影響は、前期△37百万円から当期△41百万円となった。上場株式の公正価値は3,795百万円から4,150百万円へ増加している。 - FY2023-Q3保有株式の公正価値減少有価証券報告書
「株式 3,693 － 3 3,696」
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の公正価値は、前連結会計年度末の3,795百万円から3,696百万円へ減少した。 - FY2023-Q2保有株式の公正価値減少有価証券報告書
「株式 3,658 － 27 3,685」
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の公正価値は、前連結会計年度末の3,795百万円から3,685百万円へ減少した。 - FY2023-Q1保有株式の公正価値微減有価証券報告書
「株式 3,752 － 27 3,779」
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の公正価値は、前連結会計年度末の3,795百万円から3,779百万円へ減少した。 - FY2022-Q3保有株式の公正価値増加有価証券報告書
「株式 4,183 － 28 4,212」
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の公正価値は、前連結会計年度末の4,117百万円から4,212百万円へ増加した。市場価格変動リスクのエクスポージャーが数値上変化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「その他の包括利益（税効果控除前） △40」
保有する資本性金融商品の市場価格が1％下落した場合のその他の包括利益への影響は、前期の△58百万円から△40百万円へ縮小した。政策保有株式の売却も実施している。 - FY2021-Q3株式売却による保有公正価値減少有価証券報告書
「株式 3,921 － 24 3,946」
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の公正価値は、前年度末の5,920百万円から3,946百万円へ減少した。第3四半期累計期間には投資有価証券の売却収入3,887百万円が計上されている。 - FY2021-Q2保有株式の公正価値増加有価証券報告書
「株式 6,287 － 27 6,315」
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の公正価値は、前年度末の5,920百万円から6,315百万円へ増加した。市場価格変動リスクのエクスポージャーが数値上変化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有投資有価証券の市場価格変動リスクについて、新規発生および重要な変更がないと総括している。 - FY2020対処有価証券報告書
「その他の包括利益（税効果控除前） △58」
保有する資本性金融商品の市場価格が1％下落した場合のその他の包括利益への影響は、前期の△60百万円から△58百万円へ縮小した。 - FY2020-Q3株価上昇による市場価格変動エクスポージャーの変化有価証券報告書
「株価上昇によりその他の金融資産が1,793百万円増加した」
保有株式を含むその他の金融資産は株価上昇により増加した。市場価格変動リスク自体を新たに発生したリスクとはしていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有投資有価証券の市場価格変動リスクについて、新規発生および重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有投資有価証券の市場価格変動リスクについて、新規発生および重要な変更がないと総括している。 - FY2019対処有価証券報告書
「上場株式については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。」「その他の包括利益（税効果控除前） △60」
政策保有株式の残高減少に伴い、市場価格が1％下落した場合のその他の包括利益への影響は前期の△82百万円から△60百万円へ縮小した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
保有投資有価証券の市場価格変動リスクについて、新規発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
保有投資有価証券の市場価格変動リスクについて、新規発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有投資有価証券の市場価格変動リスクについて、新規発生および重要な変更がないと総括している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。」
取引関係を目的とする株式保有に伴う市場価格変動リスクと、四半期ごとの時価把握を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
保有投資有価証券の市場価格変動リスクについて、新規発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2017初出有価証券報告書
「投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。」
取引関係を目的とする株式保有に伴う市場価格変動リスクと、四半期ごとの時価把握を初めてスレッド化した。