機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2016に初出。31回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加873千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少63千株であります。」
当期に自己株式873千株、約2,002百万円を取得し、前期の672千株・968百万円から買戻し規模が拡大した。提出後の取得枠として300千株・1,500百万円を上限とする決議も開示している。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「② 自己株取得は機動的に実施。2026年3月期の自己株取得の実績は20億円。」
機動的な自己株式取得方針を再掲し、2026年3月期の年間取得実績20億円を具体的に示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加528千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少63千株であります。」
当中間連結会計期間に自己株式528千株を取得し、取得による支出は1,019百万円となった。機動的な資本政策としての買戻しを継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加672千株、自己株式の消却による減少2,000千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少427千株、ストック・オプションの行使による減少95千株であります。」
当期は自己株式672千株を取得し、取得支出は968百万円となった。2,000千株の消却、譲渡制限付株式報酬への処分なども実施し、機動的な資本政策を継続した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加393千株、ストック・オプションの行使による減少95千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少427千株、自己株式の消却による減少2,000千株であります。」
当中間連結会計期間に自己株式393千株を取得し、取得による支出は551百万円となった。自己株式の消却・処分・ストックオプション行使による増減も同時に開示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 6 △ 599」
当第３四半期累計期間に自己株式取得へ599百万円を支出した。自己株式の取得による増加は487千株であり、機動的な資本政策としての買戻しを継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、配当金の支払1,156百万円、短期借入金の減少1,118百万円、自己株式の取得309百万円により資金が減少したことによるものです。」
当第1四半期に自己株式取得へ309百万円を支出し、注記では235千株の取得を開示している。機動的な資本政策としての買戻しを継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 920」「取締役会（2023年５月11日）での決議状況 1,000,000 1,400,000,000」
当期に自己株式取得へ920百万円を支出し、取得株式数は789千株となった。提出後には1,000千株・1,400百万円を上限とする新たな取得枠を決議している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、短期借入金の増加4,092百万円により資金が増加した一方、配当金の支払2,130百万円、非支配株主への配当金の支払753百万円、自己株式の取得920百万円により資金が減少したことによるものです。」
当第3四半期累計期間に自己株式取得へ920百万円を支出し、自己株式の取得789千株を実施した。機動的な資本政策としての買戻しを継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、配当金の支払1,064百万円、短期借入金の減少761百万円、自己株式の取得621百万円により資金が減少したことによるものです。」
当第1四半期に自己株式取得へ621百万円を支出した。注記では自己株式の取得518千株、ストック・オプションの行使476千株による減少を開示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、短期借入金の増加2,268百万円により資金が増加した一方、自己株式の取得3,808百万円、配当金の支払1,599百万円により資金が減少したことによるものです。」
当第3四半期累計期間に自己株式取得へ3,808百万円を支出した。自己株式は取得2,347千株、消却5,000千株、ストック・オプション行使187千株、譲渡制限付株式報酬による処分64千株の増減となっている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加1,877千株、ストック・オプションの行使による減少187千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少64千株であります。」
当第2四半期連結累計期間に自己株式1,877千株を取得し、取得による支出は3,049百万円となった。ストック・オプション行使および譲渡制限付株式報酬による減少も合わせて開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、短期借入金の増加269百万円により資金が増加した一方、自己株式の取得1,447百万円、配当金の支払い712百万円により資金が減少したことによるものです。」
当第1四半期に自己株式取得へ1,447百万円を支出し、自己株式は899千株増加した一方、ストック・オプション行使により187千株減少した。機動的な資本政策としての買戻しを継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 944,800 1,495,033,300」「取締役会（2021年４月20日）での決議状況 1,000,000 1,850,000,000」
当期に944,800株、約1,495百万円を取得し、提出後には1,000千株・1,850百万円を上限とする取得枠を実施した。さらに2021年6月16日にも1,000千株・1,750百万円を上限とする取得決議を行った。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加76千株、ストック・オプションの行使による減少131千株であります。」
当第3四半期累計期間には自己株式の取得76千株、ストック・オプションの行使による131千株の減少があり、自己株式取得と行使による増減を開示している。自己株式取得による支出は119百万円である。 - FY2021-Q1当四半期の自己株式取得なし・行使による減少有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加0千株、ストック・オプションの行使による減少131千株であります。」
当第1四半期累計期間には自己株式の取得はなく、ストック・オプションの行使により自己株式が131千株減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 177,100 123,209,100」「取締役会（2020年５月27日）での決議状況 1,000,000 1,000,000,000」
当期に17万7,100株、123百万円の自己株式を取得し、さらに2020年5月から1,000千株・1,000百万円を上限とする新たな取得枠を設定した。 - FY2020-Q3当四半期の自己株式取得なし有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加0千株、ストック・オプションの行使による減少78千株であります。」
当第３四半期累計期間には自己株式の取得はなく、ストック・オプションの行使により自己株式が78千株減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は2019年６月19日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。」「取得し得る株式の総数 1,000千株（上限）」「株式の取得価額の総額 850百万円（上限）」「取得期間 2019年６月19日～2019年11月11日」「取得方法 東京証券取引所における市場買付け」」
当期に自己株式取得1,833百万円を実施したうえで、提出後にも1,000千株・850百万円を上限とする新たな取得計画を決議し、買戻しを継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は2019年１月22日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。」「取得し得る株式の総数 1,000千株（上限）」「株式の取得価額の総額 700百万円（上限）」「取得期間 2019年１月22日～2019年６月18日」「取得方法 東京証券取引所における市場買付け」」
当第３四半期累計期間に自己株式取得1,597百万円を実施したうえで、提出後に1,000千株・700百万円を上限とする新たな取得計画を決議し、買戻しを継続・具体化している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は2018年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。」「取得し得る株式の総数 1,000千株（上限）」「株式の取得価額の総額 1,100百万円（上限）」「取得期間 2018年11月12日～2019年５月13日」「取得方法 東京証券取引所における市場買付け」」
当第２四半期累計期間に自己株式取得1,201百万円を実施したうえで、提出後に1,000千株・1,100百万円を上限とする新たな取得計画を決議し、買戻しを継続・具体化している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、自己株式の取得721百万円、配当金の支払い477百万円により資金が減少したことによるものです。」
当第1四半期に自己株式取得721百万円を実施し、機動的な資本政策としての買戻しを継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「自己株式取得に関する取締役会の決議内容 (1)自己株式の取得を行う理由 今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。 (3)取得し得る株式の総数 1,000千株（上限） (4)株式の取得価額の総額 1,200百万円（上限） (5)取得期間 2018年６月20日～2018年11月９日」
当期に7,455千株、6,848百万円の自己株式取得を実施し、提出後の追加取得に加えて、1,000千株・1,200百万円を上限とする新たな取得決議を示した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年３月13日開催、平成29年６月21日開催、平成29年７月12日開催および平成29年９月15日開催の取締役会決議に基づき当第３四半期連結累計期間において自己株式6,958千株の取得を行い、自己株式が6,115百万円増加しました。」
当第3四半期累計期間の自己株式取得は6,958千株、6,115百万円となり、第2四半期累計時点から買戻しを継続・積み増しした。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得結果 ①取得した株式の総数 1,913千株 ②株式取得価額の総額 1,851百万円 ③取得期間 平成29年10月２日～平成29年10月６日 なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、平成29年11月10日をもちまして終了いたしました。」
当四半期累計で自己株式取得4,270百万円を実施し、提出後にも1,913千株・1,851百万円を取得した。さらに1,000千株・1,150百万円を上限とする新たな取得決議を示しており、買戻しを継続・具体化している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得結果 ①取得した株式の総数 1,570千株 ②株式取得価額の総額 1,339百万円 ③取得期間 平成29年７月７日～平成29年７月10日 なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、平成29年７月11日をもちまして終了いたしました。」
当四半期の自己株式取得1,264百万円に加え、提出後にも1,570千株・1,339百万円の取得を実施した。機動的な資本政策としての買戻しを継続・具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「財務活動による資金は、6,353百万円の減少（前連結会計年度は3,520百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済1,629百万円、自己株式の取得3,739百万円、配当金の支払1,034百万円により資金が減少したことによるものです。」
当期に自己株式取得へ3,739百万円を支出し、買戻しを継続した。提出後も2,000千株・1,600百万円を上限とする取得計画を決議している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、短期借入金の返済1,677百万円、自己株式の取得2,363百万円、配当金の支払い1,034百万円により資金が減少したことによるものです。」
当第３四半期累計期間に自己株式取得として2,363百万円を支出し、前四半期から買戻しを継続・積み増しした。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、短期借入金の返済1,515百万円、自己株式の取得1,955百万円、配当金の支払い535百万円により資金が減少したことによるものです。」
当第2四半期累計期間に自己株式取得として1,955百万円を支出し、買戻しを継続した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、短期借入金の返済992百万円、自己株式の取得1,157百万円、配当金の支払い535百万円により資金が減少したことによるものです。」
自己株式取得を継続し、当第1四半期に1,157百万円を支出した。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、株主還元策の一環としての自己株式取得につきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価動向等を総合的に判断いたしまして適切に対応してまいります。」
当期に市場買付け等で約2,967千株、2,241百万円の自己株式を取得し、後発事象でも追加取得を記載している。