株式報酬型ストックオプションによる役員・従業員への報酬
FY2016に初出。22回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-10。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月18日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2025年７月11日付で自己株式63,400株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年7月11日に自己株式63,400株を処分した。提出日現在の譲渡制限付株式報酬による発行済株式は723,050株となっている。 - FY2025達成有価証券報告書
「期首未行使残高 456,000 1 付与 － － 行使 △95,000 1 放棄 △361,000 1 期末未行使残高 － －」
旧株式報酬型ストックオプションは、95,000株の行使と361,000株の譲渡制限付株式への移行により、期末未行使残高がゼロとなった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、2024年７月12日付で、株式報酬型ストックオプションとして付与した新株予約権の譲渡制限付株式への移行措置を実施しております。」
ストックオプションから譲渡制限付株式報酬への移行措置を実施し、2024年7月12日付で自己株式427,900株を処分した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。」
既付与分を除くストックオプションの新規発行がない状態を継続している。譲渡制限付株式報酬制度への移行後の状態が維持されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年６月21日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月14日付で自己株式79,400株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年7月14日に自己株式79,400株を処分した。ストックオプション制度の内容は該当事項なしとされている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち236,025株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権321百万円）によるものであります。」
ストックオプション制度の新規事項はない一方、譲渡制限付株式報酬について自己株式236,025株、金銭報酬債権321百万円による現物出資を開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。」
既付与分を除くストックオプションの新規発行がない状態を継続している。譲渡制限付株式報酬については、過年度に処分した自己株式93,000株が記載されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年６月22日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月15日付で自己株式93,000株を処分しております。」
FY2021に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、2022年7月15日に自己株式93,000株を実際に処分した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年６月16日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月９日付で自己株式64,500株を処分しております。」
FY2021に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、2021年7月9日に自己株式64,500株を実際に処分した。従来のストックオプション制度は既付与分を除き新たな割当てを行わない方針を継続している。 - FY2021ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ移行有価証券報告書
「2021年6月16日開催の第118期定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、ストックオプション報酬は、既に付与済みのものを除き廃止いたしました。」
従来の株式報酬型ストックオプションを既付与分を除き廃止し、対象取締役に年額80百万円以内、年間150,000株以内の譲渡制限付株式報酬を導入した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2020年６月17日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 44,000 新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年７月７日 至 2040年７月６日」「付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 24 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 80,000」
2020年6月17日決議に基づき、取締役5名に44,000株、執行役員等24名に80,000株の新株予約権を発行し、2020年7月7日から2040年7月6日までの行使期間を設定している。 - FY2021-Q1ストックオプション行使による自己株式減少有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加0千株、ストック・オプションの行使による減少131千株であります。」
当第1四半期累計期間にストック・オプションが行使され、自己株式が131千株減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン 普通株式 56,000株」「2019年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン 普通株式 90,000株」
2019年7月付で取締役向け56,000株、執行役員等向け90,000株の新株予約権を付与した。加えて当期には50,300株が行使された。 - FY2020-Q3ストックオプション行使による自己株式減少有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加0千株、ストック・オプションの行使による減少78千株であります。」
当第３四半期累計期間にストック・オプションが行使され、自己株式が78千株減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「提出会社は、2019年６月19日開催の第116期定時株主総会および同日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議しております。」
2019年6月に取締役向け56,000株、執行役員等向け90,000株の新株予約権発行を決議し、株式報酬型ストックオプションを継続・追加実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「提出会社は、2018年６月20日開催の第115期定時株主総会および同日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議しております。」
2018年6月に取締役向け54,000株、執行役員等向け97,000株の新株予約権発行を決議し、株式報酬型ストックオプションを継続・追加実施した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の数（株） 107,000 新株予約権の行使期間 自 平成29年７月７日 至 平成49年７月６日 新株予約権の目的となる株式の数（株） 86,000」
取締役・監査役向け107,000株、執行役員等向け86,000株の新株予約権を当四半期に発行し、前期の決議を実行に移した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社執行役員及びこれに準ずる使用人 25 株式の数（株） 86,000株を上限とする 新株予約権の行使期間 新株予約権を割り当てる日の翌日から20年以内」
平成29年６月21日付で執行役員等向け86,000株上限、取締役・監査役向け107,000株上限の新株予約権発行を決議し、制度を継続・追加実施した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」「新株予約権の目的となる株式の数（株） 175,000」「新株予約権の目的となる株式の数（株） 150,000」「新株予約権の行使期間 自 平成28年７月８日 至 平成48年７月７日」
取締役・監査役向け175,000株、執行役員等向け150,000株の新株予約権を発行し、制度を実行に移している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、ストックオプション制度を採用しております。」
取締役、監査役、執行役員、使用人等を対象に継続的に付与し、平成28年決議では取締役・監査役向け175,000株、執行役員等向け153,000株を上限とし、行使期間を割当日の翌日から20年以内としている。