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ツガミ(6101)・施策達成直近の自己株式(2026-10-20)では「前進」

自己株式10百万株の消却による資本効率向上

FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-20。

7記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2018-Q2 – 2026-10-202016: 220162017: 220172018: 020182019: 020192020: 020202021: 120212022: 020222023: 020232024: 120242025: 020252026: 12026
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている157社のうち14社を表示しています。上の文は157社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-20前進自己株式

    「自己株式の消却に関するお知らせ」

    自己株式1,500,000株の消却を決議し、2026年10月27日に実施予定とした。消却前の発行済株式総数に対する割合は3.13%で、消却後の発行済株式総数は46,500,000株となる見込みである。
  2. FY2025-H1達成有価証券報告書

    「2024年5月14日開催の取締役会決議により、2024年5月21日付で自己株式2,000,000株を消却しております。これに伴い発行済株式総数は2,000,000株減少し、48,000,000株となっております。」

    自己株式2,000,000株の追加消却を2024年5月21日付で実施し、発行済株式総数を48,000,000株とした。
  3. FY2022-Q2達成有価証券報告書

    「当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。」「(2)消却した株式の総数   5,000,000株」「(3)消却日         2021年10月28日」

    自己株式5,000,000株(消却前の発行済株式総数の9.09%)を2021年10月28日付で消却し、発行済株式総数を55,000,000株から50,000,000株へ減少させた。
  4. FY2018-Q2達成有価証券報告書

    「平成29年10月16日開催の取締役会決議により、平成29年10月20日付で自己株式9,919,379株を消却しております。これに伴い発行済株式総数は9,919,379株減少し、55,000,000株となっております。」

    前回の自己株式10,000,000株消却に続き、自己株式9,919,379株の追加消却を実施し、発行済株式総数を55,000,000株とした。
  5. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年7月15日開催の取締役会決議に基づき、平成28年8月10日付で、自己株式10,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ5,380百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が484百万円、自己株式が1,721百万円となっております。」

    前四半期に完了した自己株式10,000,000株の消却について、その資本剰余金および自己株式への影響を引き続き開示している。
  6. FY2017-Q2達成有価証券報告書

    「当社は、平成28年7月15日開催の取締役会決議に基づき、平成28年8月10日付で、自己株式10,000,000株の消却を実施いたしました。」

    自己株式10,000,000株の消却を平成28年8月10日に実施し、前 filing で示された計画が完了した。
  7. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「自己株式を消却することにより、資本効率の向上を目指し、また、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の拡大を図ることを目的に実施するものであります。②消却する株式の総数    10,000,000株 ※消却前の発行済株式総数に対する割合 13.35% ③消却予定日        平成28年8月10日 ④消却後の発行済株式総数  64,919,379株(予定)」

    平成28年7月15日開催の取締役会で、自己株式10,000,000株の消却を決議した。消却予定日は平成28年8月10日である。
一緒に動いた変遷

「株式報酬型ストックオプションによる役員・従業員への報酬」は、この変遷が動いた7回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

4432★1234
  1. ★この変遷
  2. 1株式報酬型ストックオプションによる役員・従業員への報酬4回
  3. 2機動的な資本政策としての自己株式取得4回
  4. 3年間配当16円の安定配当3回
  5. 4日本・中国・韓国の生産・販売設備投資2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ツガミの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-20の自己株式で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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