リクルートホールディングス（6098）・方針前進
政策保有株式を年1回検証し合理性に合わない銘柄を縮減する
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
7記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1240社が書いているテーマ・逆風1社・追い風660社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1244件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その合計額は、2026年3月末において440億円で、連結資本合計の2.8%です。2026年3月期に売却した政策保有株式は7銘柄であり、その合計額は216億円です。」
政策保有株式の縮減方針に基づき、2026年3月期に7銘柄・216億円を売却し、期末残高は440億円、連結資本合計の2.8%となった。 - 2026-05-22前進株主総会
「当社及び㈱リクルートが保有する政策保有株式の状況は以下のとおりです。その合計額は、2026年3月末において440億円で、連結資本合計の2.8%です。2026年3月期に売却した政策保有株式は7銘柄であり、その合計額は216億円です。」
政策保有株式の原則縮減方針に沿った実績として、保有残高と売却実績を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年3月期に売却した政策保有株式は9銘柄であり、その合計額は255億円です。」
政策保有株式の原則縮減方針に基づき、FY2025に9銘柄、255億円を売却した。期末残高は660億円、連結資本合計の4.1%となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「その合計額は、2023年3月末において864億円で、連結資本合計の5.3%です。」
政策保有株式について、年1回の取締役会検証と原則縮減方針を継続し、保有額は864億円、連結資本合計に占める割合は5.3％となった。前年度の907億円、6.6％から減少している。 - FY2022前進有価証券報告書
「株式数が減少した銘柄数（銘柄） － 1」
政策保有株式について、原則縮減方針と年1回の取締役会検証を継続し、2022年3月期には非上場株式以外で1銘柄の株式数減少を記載している。保有残高は907億円で連結資本合計の6.6％だった。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社は、原則として政策保有株式を縮減していく方針としています。」
政策保有株式について、合理性に合致しない銘柄を縮減する方針から、原則として保有株式全体を縮減していく方針へ表現を強めている。 - FY2019初出有価証券報告書
「年１回、取締役会にて精査し、これらの観点に合致しない政策保有株式は縮減する方針としています。」
政策保有株式について、経済的価値と資本コストの定量検証、戦略的関係性等の定性評価を行い、年1回取締役会で保有継続の適否を検証する方針を初めて独立したテーマとして示している。