新型コロナウイルス感染症への対応とステークホルダー支援を進める
FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022-Q2。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年9月6日より接種を開始し、順調に進捗しています。」
新型コロナウイルス感染症への対応として延期されていた職域ワクチン接種を2021年9月6日に開始し、従業員及び派遣スタッフが安心して働ける職場環境の整備を進めている。 - FY2022-Q1職域接種の開始延期有価証券報告書
「ワクチンの供給が発表時の予定よりも遅れているため、2021年8月12日時点において接種はまだ開始していませんが、当社グループは、従業員及び当社グループが運営する国内派遣会社と雇用契約をされている派遣スタッフの皆様が安心して働ける職場環境を整備するとともに、新型コロナウイルス感染症の早期収束に少しでも貢献するよう、取組んでいます。」
新型コロナウイルス感染症への対応として職域ワクチン接種を準備していたが、供給遅延により2021年8月12日時点では開始していない。従業員・派遣スタッフの安全な職場環境整備は継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度について、「家賃支援給付金事務事業」に係る受託料79,035百万円が含まれています。」
新型コロナウイルス感染症への支援として受託した家賃支援給付金事務事業が2021年3月31日に終了し、通期で790億35百万円の受託料を計上した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「注)当第3四半期累計について、「家賃支援給付金事務事業」に係る受託料60,135百万円が含まれています。」
新型コロナウイルス感染症へのステークホルダー支援として受託した家賃支援給付金事務事業について、第3四半期累計の受託料601億35百万円が計上された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であり、メディア&ソリューション事業の統括会社である㈱リクルートは、経済産業省中小企業庁による新型コロナウイルス感染症の追加緊急経済対策の1つで、地代・家賃の負担を軽減することで中小企業や個人事業者等の事業継続を下支えすることを目的とした家賃支援給付金の事務事業を受託しました。本事業のうち主要な事業である「家賃支援給付金事務事業」は当第2四半期から開始されています。」
新型コロナウイルス感染症へのステークホルダー支援として受託した家賃支援給付金事務事業が第2四半期から開始され、当上半期の受託料は295億11百万円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「㈱リクルートは、経済産業省中小企業庁による新型コロナウイルス感染症の追加緊急経済対策の1つで、地代・家賃の負担を軽減することで中小企業や個人事業者等の事業継続を下支えすることを目的とした家賃支援給付金の事務業務を受託したことを、2020年6月22日に発表しました。7月14日から家賃支給給付金の受付を開始し、本事業に関連する各分野に精通する6社のコンソーシアム体制で進めています。」
新型コロナウイルス感染症へのステークホルダー支援について、家賃支援給付金の事務業務を受託し、6社のコンソーシアムで受付を開始する具体的な取り組みに進んだ。 - FY2020初出有価証券報告書
「日本国内においては、2020年４月７日の日本政府による緊急事態宣言を受け、対象地域において原則全社員在宅勤務、出張全面禁止等、政府の方針や行動計画に基づき、迅速に対応方針を決定・実施し、対象地域拡大にも対応しています。特に29種（注１）の決済手段が１台で利用可能な非接触決済サービス「Airペイ」は、社会的距離を保つことが求められる社会のニーズに応えることができると考えています。」
感染拡大防止のための在宅勤務・出張禁止に加え、Airペイ、オンライン就職イベント、エッセンシャルワーカー向けサービス、スタディサプリの無償提供など、社会変化に対応するサービス支援を開始している。スタディサプリ等は320校以上、92,000人以上の生徒が利用した。