海外買収子会社の収益性を改善する
FY2016に初出。32回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026一部地域・職域で回復兆し有価証券報告書
「一方で、欧州、米国及び豪州については、不透明な経済状況を背景に派遣労働者受入れの需要が低下していますが、当連結会計年度の下半期においては、特定の地域や職域において売上収益に回復の兆しが見え始めています。」
海外派遣需要の鈍化は続いている一方、2026年3月期下半期には特定地域・職域で売上収益の回復兆しが示された。 - FY2026-H1海外派遣需要鈍化継続有価証券報告書
「欧州、米国及び豪州では、不透明な経済見通しを背景に人材派遣需要の鈍化が継続したことにより、売上収益は3.9%減となりました。」
海外派遣領域では需要鈍化が続き、当中間期の欧州・米国・豪州の売上収益は前年同期比8.0%減となった。一方、人材派遣事業全体の当中間期EBITDA+Sマージンは6.6%だった。 - FY2025海外派遣マージン低下継続有価証券報告書
「欧州、米国及び豪州においては、前連結会計年度比で売上収益は2.4%減、また為替によるプラス影響403億円を控除した売上収益は前連結会計年度比6.9%減となりました。不透明な経済環境の見通しにより、人材派遣需要の鈍化が見られ、減収となりました。当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、主に派遣スタッフの募集費や企業クライアントへのマーケティング費用が増加したことから5.8%となり、前連結会計年度の6.0%から減少しました。」
海外派遣では需要鈍化による減収が続き、調整後EBITDAマージンも6.0%から5.8%へ低下した。 - FY2025-H1海外派遣需要鈍化継続有価証券報告書
「欧州、米国及び豪州では、不透明な経済見通しを背景に人材派遣需要の鈍化が継続したことにより、売上収益は0.9%減となりました。為替によるプラス影響96億円を控除した当第2四半期の売上収益は5.2%減となりました。」
海外買収子会社の収益性改善方針が続く一方、欧州・米国・豪州では人材派遣需要の鈍化が続き、第2四半期売上収益は前年同期比0.9%減、為替影響控除後は5.2%減となった。 - FY2024海外派遣マージン低下継続有価証券報告書
「欧州、米国及び豪州においては、前連結会計年度比で売上収益は2.1%減、また為替によるプラス影響648億円を控除した場合の売上収益は前連結会計年度比9.2%減となりました。不透明な経済環境の見通しにより、人材派遣需要の鈍化が見られました。当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは6.0%となり、前連結会計年度の6.5%から減少し、調整後EBITDAは4.2%減の979億円となりました。」
海外派遣領域では需要鈍化により減収となり、調整後EBITDAマージンも6.5％から6.0％へ低下した。 - FY2024-Q3海外派遣売上減少継続有価証券報告書
「欧州、米国及び豪州では、不透明な経済見通しを背景に人材派遣需要の鈍化が継続したことにより、売上収益は0.4%減となりました。為替によるプラス影響156億円を控除した当第3四半期の売上収益は6.9%減となりました。」
海外買収子会社の収益性改善を進める方針が続く一方、欧州・米国・豪州の第3四半期売上収益は前年同期比0.4%減、為替影響控除後は6.9%減となった。人材派遣事業全体の調整後EBITDAマージンは7.5%へ0.3ポイント上昇したが、同第3四半期累計では6.8%となった。 - FY2024-Q2海外派遣売上・マージン低下継続有価証券報告書
「欧州、米国及び豪州では、不透明な経済見通しを背景に人材派遣需要の鈍化が継続したことにより、売上収益は5.1%減となりました。為替によるプラス影響157億円を控除した当第2四半期の売上収益は11.8%減となりました。」
海外買収子会社の収益性改善を進める方針が続く一方、欧州・米国・豪州の売上収益は前年同期比5.1%減、為替影響控除後は11.8%減となった。人材派遣事業全体の調整後EBITDAマージンも6.2%と前年同期から0.7ポイント低下した。 - FY2024-Q1海外派遣売上・マージン低下有価証券報告書
「欧州、米国及び豪州では、不透明な経済見通しを背景に人材派遣需要の鈍化が見られたことにより、売上収益は2.4%減となりました。為替によるプラス影響110億円を控除した当第1四半期の売上収益は7.4%減となりました。」
海外派遣領域では需要鈍化により売上収益が前年同期比2.4％減となり、人材派遣事業全体の調整後EBITDAマージンも前年同期の7.1％から6.7％へ低下した。 - FY2023海外派遣マージン低下継続有価証券報告書
「欧州、米国及び豪州においては、調整後EBITDAマージンは5.2%となりました。」
海外派遣領域では、増収・増益が続いた一方、欧州、米国及び豪州の調整後EBITDAマージンは5.2％となった。前連結会計年度の海外派遣領域全体のマージン6.8％から低下しており、収益性改善課題が継続している。 - FY2023-Q3海外派遣マージン低下継続有価証券報告書
「欧州、米国及び豪州では、欧州地域の一部において2022年3月期に存在した新型コロナウイルス感染症関連の需要が縮小したものの、人材派遣需要は引き続き増加し、売上収益は19.4%増となりました。為替によるプラス影響314億円を控除した当第3四半期の売上収益は3.8%増となりました。調整後EBITDAマージンは1.0ポイント減の5.8%となりました。これは、インフレ影響や従業員の増加に伴う費用の増加率が増収率を上回ったことによるものです。」
海外派遣領域は増収となった一方、インフレ影響や従業員増加に伴う費用増加により、調整後EBITDAマージンは前年同期比1.0ポイント低下して5.8％となった。 - FY2023-Q2海外派遣マージン低下継続有価証券報告書
「欧州、米国及び豪州では、欧州地域の一部では2022年3月期に存在した新型コロナウイルス感染症関連の需要が縮小したものの、人材派遣需要は引き続き増加し、売上収益は23.3%増となりました。為替によるプラス影響295億円を控除した当第2四半期の売上収益は7.8%増となりました。インフレ影響や従業員の増加に伴う人件費の増加により、調整後EBITDAマージンは5.5%となり、調整後EBITDAは14.5%増となりました。」
海外派遣領域は増収・増益となったが、インフレと従業員増加に伴う人件費増加により調整後EBITDAマージンは5.5%となり、前年同期の6.0%から低下した。 - FY2023-Q1海外派遣マージン低下有価証券報告書
「派遣スタッフの賃金上昇や従業員増加による人件費の増加により、調整後EBITDAマージンは4.8%と0.6ポイント減少となり、調整後EBITDAは4.1%増となりました。」
海外派遣領域では売上収益が増加し調整後EBITDAも前年同期比4.1%増となったが、賃金上昇・従業員増加による人件費増加を背景に調整後EBITDAマージンは4.8%へ低下した。 - FY2022前進有価証券報告書
「売上収益が増加した結果、調整後EBITDAマージンは6.8%となり、調整後EBITDAは28.9%増となりました。」
海外派遣領域では、欧州、米国及び豪州の需要回復を背景に、調整後EBITDAマージンが6.8％、調整後EBITDAが前年同期比28.9％増となり、収益性改善が続いた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「欧州、米国及び豪州では、事業の再開や拡大のため派遣需要が増加しました。特に欧州のEコマースに関連する物流分野における人材需要の継続や、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受けた医療分野での需要の増加により、売上収益は16.2%増となりました。売上収益が増加した結果、調整後EBITDAマージンは6.8%となり、調整後EBITDAは28.9%増となりました。」
海外派遣領域では、欧州、米国及び豪州の当第3四半期売上収益が前年同期比16.2%増、調整後EBITDAマージンが6.8%、調整後EBITDAが28.9%増となり、収益性改善の進捗が示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「欧州、米国及び豪州は、事業の再開や拡大が継続し、特に欧州のEコマースに関連する物流分野が引き続き好調となり、売上収益は前年同期比18.9%増となりました。売上収益が増加した結果、調整後EBITDAマージンは6.0%となり、調整後EBITDAは30.6%増となりました。」
海外派遣領域では、欧州、米国及び豪州の売上収益が前年同期比18.9%増、調整後EBITDAマージンが6.0%、調整後EBITDAが30.6%増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「欧州、米国及び豪州は、特に欧州のEコマースに関連する物流分野、コロナ禍における医療分野での需要が継続し、売上収益は前年同期比46.5%増(注2)となりました。売上収益が大きく増加した結果、調整後EBITDAマージンは5.4%となり、調整後EBITDAは前年同期比256.4%増となりました。」
海外買収子会社の収益性改善に関して、欧州、米国及び豪州の調整後EBITDAマージンは5.4％となり、前年同期比で上昇した。調整後EBITDAも前年同期比256.4％増となった。 - FY2021海外派遣マージン低下有価証券報告書
「海外派遣の調整後EBITDAは、前連結会計年度比19.6%減の274億円、調整後EBITDAマージンは4.4%となりました。」
海外派遣の収益性改善方針を継続する一方、2021年3月期の調整後EBITDAマージンは4.4％となり、前連結会計年度の5.0％から低下した。 - FY2021-Q3海外派遣マージンの四半期改善有価証券報告書
「海外派遣の調整後EBITDAは、前年同期比2.5%増の106億円となり、調整後EBITDAマージンは6.1%となりました。不透明な経済環境がグローバルに広がる中、各国ごとに異なる労働市場や政府の施策等の動向を迅速に把握しながら個別に適切な対応を行い、従来から取り組んでいるコスト管理を継続することにより、調整後EBITDAマージンの確保に注力しました。当第3四半期累計の調整後EBITDAは、前年同期比21.2%減の221億円、調整後EBITDAマージンは4.8%となりました。」
海外派遣の第3四半期マージンは6.1％となり前年同期の6.0％を上回った。一方、第3四半期累計マージンは4.8％で前年同期の5.4％を下回った。個別対応とコスト管理は継続している。 - FY2021-Q2海外派遣マージン低下有価証券報告書
「海外派遣の調整後EBITDAは、前年同期比10.6%減の86億円となり、調整後EBITDAマージンは5.4%となりました。不透明な経済環境がグローバルに広がる中、各国ごとに異なる労働市場や政府の施策等の動向を迅速に把握しながら個別に適切な対応を行い、従来から取り組んでいるコスト管理を継続することにより、調整後EBITDAマージンの確保に注力しました。当第2四半期累計の調整後EBITDAは、前年同期比35.2%減の115億円、調整後EBITDAマージンは4.0%となりました。」
個別対応とコスト管理を継続した一方、海外派遣の調整後EBITDAマージンは第2四半期累計で4.0％となり、前年同期の5.0％から低下した。 - FY2021-Q1海外派遣マージン低下有価証券報告書
「海外派遣の調整後EBITDAは前年同期比64.8%減の28億円となり、調整後EBITDAマージンは2.2%となりました。不透明な経済環境がグローバルに広がる中、各国ごとに異なる労働市場や政府の施策等の動向を迅速に把握しながら個別に適切な対応を行い、従来から取り組んでいるコスト管理を継続することにより、調整後EBITDAマージンの確保に注力しました。」
海外子会社の収益性改善に向けた個別対応とコスト管理を継続した一方、海外派遣の調整後EBITDAマージンは前年同期の4.6％から2.2％へ低下した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海外派遣領域をはじめ当事業セグメントでは、不透明な経済環境の中、引き続きユニット経営の強化による生産性改善を通してセグメント利益マージンのコントロールに注力します。」
海外派遣領域について、ユニット経営の強化、生産性改善、セグメント利益マージンのコントロールを継続する方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外派遣領域においては、減益となりましたが、セグメント利益マージンは6.0％（前第３四半期は6.1％）と前年同期比で横這いとなりました。これは主に、コスト管理の強化によるものです。」
海外派遣領域では、コスト管理を強化し、減益下でも第3四半期の利益マージンを前年同期並みに維持した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「海外派遣領域においては、減益となりましたが、セグメント利益マージンは5.5％（前第２四半期は5.5％）と前年同期比で横這いとなりました。これは主に、コスト管理の強化によるものです。」
海外買収子会社の収益性改善について、コスト管理を強化し、海外派遣領域の当第2四半期セグメント利益マージンを5.5％で前年同期並みに確保した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期におけるセグメント利益マージンは6.3％となり、前第１四半期の7.3％から減少しました。これは主に、ユニット経営の強化による生産性改善よりも減収による減益の影響が大きかったことによるものです。」
ユニット経営の強化による生産性改善を継続しているが、海外派遣領域では減収による減益の影響が大きく、セグメント利益マージンは前年同期の5.5％から4.6％へ低下した。 - FY2019前進有価証券報告書
「海外派遣領域では、引き続き海外子会社に事業運営ノウハウを導入しながら、調整後EBITDAマージンの継続的な改善に取り組みます。」
海外買収子会社の収益性改善について、事業運営ノウハウの導入に加えて、調整後EBITDAマージンを管理対象とする方針を示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は251億円（前年同期比13.4％増）となりました。これは主に、国内派遣領域が増収に伴う増益となり、海外派遣領域が生産性向上に注力し増益となったことによるものです。」
海外買収子会社の収益性改善に関連して、生産性向上への注力により海外派遣領域が増益となったと記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期においても、引き続きユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組み、主に欧州において管理コストの効率化のための投資を行いました。この結果、当第２四半期累計の売上収益は3,867億円（前年同期累計比1.6％減）となりました。」
海外買収子会社の収益性改善に向け、ユニット経営を継続し、欧州で管理コスト効率化のための投資を実施した。売上収益はIFRS第15号適用等の影響を含め前年同期累計比1.6％減となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、売上収益に対する為替影響額は156億円のプラス寄与となり、この影響を控除した売上収益は1.2％の減収となりました。これは主に、ユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組んだことに加えて、米国の一部業界の厳しい経営環境等を受けて既存クライアントとの取引が減少したことによるものです。」
海外派遣領域でユニット経営に基づき収益性を重視する運営を継続している。為替影響を除く第3四半期の売上収益は1.2％減、買収・為替影響を除く第3四半期累計は3.3％減となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「新たに業績寄与したUSG People B.V.の影響及び為替の影響を控除した当第２四半期累計の売上収益は、第２四半期の実績と同様の要因により、前年同期累計比で4.4％の減収となりました。これは主に、ユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組んだことに加えて、米国の一部業界の厳しい経営環境等を受けて既存クライアントとの取引が減少したことによるものです。」
海外派遣領域でユニット経営に基づき収益性を重視する運営を継続している。USG People B.V.と為替の影響を除く売上収益は前年同期累計比4.4％減となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「新たに業績寄与したUSG People B.V.の影響及び為替の影響を控除した売上収益は、ユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組んだことに加えて、米国の一部業界の厳しい経営環境等を受けて既存クライアントとの取引が減少した結果、4.5%の減収となりました。」
海外派遣領域でユニット経営に基づく収益性重視の運営を継続している一方、買収・為替影響控除後の売上収益は4.5％減となった。具体的な収益性改善の達成は記載されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「人材派遣事業においては、買収した海外子会社に事業運営ノウハウを導入しながら、EBITDAマージンの継続的な改善に取り組んでまいります。」
買収後の海外子会社に事業運営ノウハウを導入し、EBITDAマージンを継続的に改善する具体的な施策を示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「M&Aを活用した拡大を続けている海外事業においては、引き続き買収子会社の収益性の改善に努めてまいります。」
M&Aで拡大した海外事業について、買収後の収益性改善を課題としている。