個人情報・機密情報の流出や不正使用
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
リクルートホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループでは、データセキュリティ・データプライバシー対応を当社グループのトップリスクと定め、保有するデータを重要性に応じて分類し、事業内容や国・地域ごとの法規制や保護すべき情報資産の特性に応じて必要な体制や施策を整備しています。」
個人情報・機密情報リスクをグループトップリスクと位置づけ、データ分類、脆弱性検査、不正アクセス検知、各国規制対応などを全社的な管理対象として明示した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社は、データセキュリティ・データプライバシー対応を当社グループのトップリスクとして設定し、保有するデータを重要性に応じて分類の上、事業内容・国や地域ごとの法規制や保護すべき情報資産の特性に応じて必要な体制や施策を整備しています。」
個人情報・機密情報の流出リスクについて、グループトップリスクとして明示し、国・地域や情報資産の特性に応じた管理体制を整備する説明へ強化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「その後も、㈱リクルートと㈱リクルートキャリアは同年12月４日に個人情報保護委員会より、12月11日に東京労働局長より上記事案に関する追加的な勧告・指導を受けました。」
リクナビDMPフォローをめぐる個人情報リスクについて、2019年12月に個人情報保護委員会及び東京労働局から追加的な勧告・指導を受けた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「7,983名のユーザーから個人データの第三者提供の同意が得られていないまま、個人データのクライアントへの提供を行ったこと（同法第23条第１項の違反）が認定され」
個人情報リスクが実際に発生した。リクナビDMPフォローに関して、個人情報保護委員会が同意未取得の7,983名への第三者提供等を認定し、勧告・指導を行った。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出や不正使用のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、その事業の運営に際し、クライアント又はユーザーその他の関係者の個人情報及び機密情報を大量に保有しています。」
個人情報・機密情報の流出、不正使用、損害賠償、行政処分、信用低下のリスクを再掲している。海外の個人情報規制遵守費用についても記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出や不正使用のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループによる個人情報の取扱いについては、日本において「個人情報の保護に関する法律」が適用され、諸外国においては2018年５月に施行の欧州連合一般データ保護規則をはじめ、当該国の個人情報に関する法律が適用されます。これらの法規制は、管轄ごとに異なるものとなる可能性があり、その遵守や事業運営における費用が増加する可能性があります。」
個人情報リスクについて、2018年5月施行のEU一般データ保護規則を含む海外法規制と、遵守・事業運営費用の増加可能性を追加的に明記した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出や不正使用のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出や不正使用のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出や不正使用のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの個人情報及び機密情報の保護対策及び適切な管理施策が完全に機能するとの保証はなく、第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意又は過失等によって、当社グループが保有するクライアント又はユーザーその他の関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用等が発生した場合、当社グループは顧客等に対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令等を受ける可能性がある等、当社グループの事業、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。」
個人情報・機密情報の流出や不正使用に伴う損害賠償、行政処分、信用低下のリスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意又は過失等によって、当社グループが保有するクライアント又はユーザーその他の関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用等が発生した場合、当社グループは顧客等に対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令等を受ける可能性があります。」
個人情報・機密情報の流出や不正使用に伴う損害賠償、行政処分、事業・信用への影響を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの個人情報及び機密情報の保護対策及び適切な管理施策が完全に機能するとの保証はなく、第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意又は過失等によって、当社グループが保有するクライアント又はユーザーその他の関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用等が発生した場合、当社グループは顧客等に対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令等を受ける可能性があります。」
個人情報・機密情報の流出や不正使用に伴う損害賠償、行政処分、信用低下のリスクを再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出や不正使用のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、その事業の運営に際し、クライアント又はユーザーその他の関係者の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。」
情報流出等が生じた場合の損害賠償、行政処分、事業・業績・社会的信用への影響を記載。