M&A・資本業務提携後の計画未達・減損リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末において、ＵＵＵＭ株式会社については株式取得時の事業計画と当連結会計年度末の実績に乖離が見られることから、ＵＵＵＭ株式会社に係るのれん1,233,062千円及び顧客関連資産2,815,363千円について減損の兆候があると判断しておりますが、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。」
UUUMについて取得時事業計画と実績の乖離からのれん・顧客関連資産に減損の兆候が認識されたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るとして当期の減損損失は認識していない。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社が保有するUUUM株式会社の株式の市場価格が取得価額に比べて著しく下落したことに伴い、個別決算において当該株式の減損処理を計上したため、連結決算において、のれん償却額を特別損失として計上しました。」
M&A後の投資価値・計画未達に関するリスクについて、UUUM株式の減損を契機に、連結上3,212,733千円ののれん償却額を特別損失として計上した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社adGeekは、CtrlShift Holdings Pte. Ltd.（以下、「CtrlShift社」といいます。）との間で2018年12月に締結したThe Studio by CtrlShift Pte. LTD.（以下、「Studio社」といいます。）株式の株式譲渡契約に基づく株式買取義務を履行していないとして、CtrlShift社よりStudio社株式を1,500千米ドルで買取るように請求する仲裁申立をシンガポール国際仲裁センターに行う旨の通知を2020年11月23日に受領しておりましたが、2021年３月３日にCtrlShift社からシンガポール国際仲裁センターに対し、仲裁手続を維持する意思がないことが通知され、これにより仲裁申立は取り下げられたものとみなされ、本係争事件は終結いたしました。」
The Studio by CtrlShiftの残存株式買取請求をめぐる仲裁申立が取り下げられたものとみなされ、係争事件が終結した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社adGeekは、CtrlShift Holdings Pte. Ltd.(以下、「CtrlShift社」といいます。)との間で2018年12月に締結したThe studio by CtrlShift Pte. LTD.(以下、「studio社」といいます。)株式の株式譲渡契約に基づく株式買取義務を履行していないとして、CtrlShift社よりstudio社株式を1,500千米ドルで買取るように請求する仲裁申立をシンガポール国際仲裁センターに行う旨の通知を、2020年11月23日に受領致しました。」
The Studio by CtrlShiftの残る30％相当株式の買取請求に関する仲裁申立通知の受領と、会社側が請求を全額拒否できると判断している状況を継続開示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「本株式譲渡契約に関して、株式会社adGeekは、studio社の議決権70%相当の株式買取を2018年12月に履行済みですが、本仲裁申立は残株式(30%相当)の追加買取を求めるものです。」
M&A先The Studio by CtrlShiftの残る30％相当株式の買取をめぐり、1,500千米ドルでの買取請求に関する仲裁申立通知を受領した。会社は契約上の実行条件を満たしていないとして全額拒否できると判断している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「adGeek社及びその子会社であるThe Studio by CtrlShift社が当初想定していた超過収益をもたらしていないことから、未償却ののれんを全額減損しております。」
M&A後の計画未達・減損リスクについて、adGeekおよびThe Studio by CtrlShiftの想定超過収益未達と、のれん全額減損が実際に発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「一部M&A先における大口顧客のロストによる赤字発生」
M&A先について、大口顧客の喪失により赤字が発生したと記載され、買収後の事業展開が計画どおり進まない場合の業績影響が実際の事象として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの調査で確認・想定されなかった事象がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、対象企業の投資価値の減損処理を行う等、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。」
デューデリジェンスを行う方針を示す一方、取得後の想定外事象や計画未達による減損・業績影響をリスクとしている。