新サービス・新規事業への先行投資回収リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2020-Q2。
フリークアウト・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。35社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2020-Q2対処有価証券報告書
「一方で、2020年３月以降国内外の事業で、新型コロナウィルス感染症の影響で受注案件・顧客のプロダクト利用のキャンセル、新規顧客獲得機会のロストなどが発生したほか、短期的な収益化が難しい会社については追加的に清算を進めてまいりました。」
新規事業・海外事業の投資回収に関して、短期的な収益化が難しい会社の追加的な清算を進め、回収困難な投資への対応を継続した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「一方で、国内の新規事業子会社、海外の子会社で、短期的な収益化が難しいと判断した子会社については、売却や清算を押し進めました。」
短期的な収益化が難しい新規事業・海外子会社について、売却や清算を進める対応が実施された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「連結子会社である株式会社タレンティオ、PT. AMARTA ZWARA GUNA、adGeek Marketing Consulting Co., Ltd.、The Studio by CtrlShift Pte.Ltd.において、株式を取得した際に超過収益力を前提にしたのれん及び顧客関連資産を計上しておりましたが、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額の回収可能性価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。」
新規事業・M&Aに伴う先行投資回収リスクについて、取得先の想定収益未達によりのれん・顧客関連資産1,168,213千円の減損損失が実際に計上された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「その一方で、成長のための先行投資やThe Studio by CtrlShift Pte．Ltd．の新規連結、一部M&A先における大口顧客のロストによる赤字発生のほか、収益化に向けて一部拠点の撤退・縮小などの取り組みを進めており、そのためのコストが発生しております。」
成長投資や新規連結に加え、一部M&A先の大口顧客喪失による赤字、拠点撤退・縮小に伴うコストが発生し、先行投資負担の要因が広がっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「また、新規事業においてはGardia株式会社のFinTech等による売上貢献が始まっておりますが、前連結会計年度より事業拡大のためのコストが先行しております。」
GardiaのFinTech等による売上貢献が始まった一方、事業拡大の先行コストが続いている。その他事業ではセグメント損失604百万円となり、前年同期の311百万円から損失幅が拡大した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また、新規事業においてはGardia社のFinTech等による売上貢献が始まっておる一方で、前連結会計年度より引続き事業拡充のためのコストが先行しております。 この結果、その他事業の売上高は187百万円（前年同四半期比55.3％増）、EBITDAは△276百万円（前年同四半期は△144百万円）、セグメント損失は307百万円（前年同四半期はセグメント損失165百万円）となりました。」
Gardia社のFinTech等による売上貢献が始まった一方、新規事業・海外拠点拡大の先行コストが続き、その他事業の赤字幅が前年同期から拡大した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方で、引続き新規事業及び海外事業では事業拡充のためのコストが先行しております。」
新規事業に加えて海外事業でも事業拡充のためのコスト先行が続き、通期ではその他事業のセグメント損失604百万円など、先行投資負担が実績に表れている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、新規事業及び海外事業では事業拡充のためのコストが先行しております。」
先行コストの対象が従来の新規事業から海外事業にも広がっており、事業拡充に伴うコスト負担が継続している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、新規事業への先行投資によるコストの増加、M&Aによるのれん償却額が大幅に増加しております。」
従来リスクとして示されていた新規事業への先行投資について、コスト増加が実際の業績要因として記載された。また、M&Aによるのれん償却額の大幅な増加も示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当初の予測とは異なる状況が発生し、新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業に伴うシステム投資・人件費等の追加支出と、計画未達による投資回収不能をリスクとしている。