ミトラグループ（6093）・リスク前進
法令違反・法改正による事業制限および許認可取消しのリスク
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2021。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サービサー・貸金・不動産・人材事業の複合規制対応7社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021前進有価証券報告書
「当該リスク管理については、事業遂行にあたり関係法令及び免許・許認可要件等を遵守すべく、教育研修による役員及び職員に対する法令等遵守の徹底やコンプライアンス規程及びリスク管理規程等の社内規程の整備等を行うとともにコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアンス意識の向上と管理体制の強化に努めております。」
法令・許認可リスクへの対応として、教育研修、社内規程整備、コンプライアンス・リスク管理委員会の定期開催を組み合わせた管理体制が示された。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループではこれら法令及び免許・許認可等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や、コンプライアンス規程及びリスク管理規程等の社内規程の整備等を行い全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。」
法令違反・許認可取消しリスクへの対応として、役職員教育、コンプライアンス規程・リスク管理規程の整備を行い、許認可取消し事由は現時点で発生していないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「万が一、当社グループの役員及び従業員の故意又は過失により法令違反が発生した場合、または、法人として法令違反があった場合は、取引先との信頼関係を損なう可能性がある他、監督当局から業務の制限や停止等の命令並びに顧客からの当社グループに対する訴訟の提起及び損害賠償支払いの発生等により、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
宅建業法、貸金業法、労働者派遣法、信託業法等に関係し、法令違反・法改正・許認可取消しが事業制限や損害賠償につながる可能性を開示している。