コンプライアンス委員会とリスク管理委員会の統合
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026開催頻度と議題の更新有価証券報告書
「当社取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び関連部門長及び子会社代表取締役で構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を、３ヶ月に１回開催しております。当事業年度においては、事務事故トラブル、新設子会社の内部管理体制整備、子会社への業務委託に伴うレギュレーション対応、自主点検実施方法見直し、コンプライアンス研修の状況等について審議いたしました。」
3か月に1回の委員会開催を継続し、新設子会社の内部管理体制、子会社への業務委託に伴う規制対応、自主点検方法などを審議対象に加えた。 - FY2025開催頻度と議題の更新有価証券報告書
「当社常勤取締役、監査役、執行役員及び関連部門長及び子会社代表取締役で構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を、３ヶ月に１回開催しております。当事業年度においては、事務事故トラブル、子会社発生の事故・トラブル報告にかかる親会社への報告フローの整備、内部公益通報制度への対応、部内検査項目見直し、コンプライアンス研修の状況等について審議いたしました。」
委員会の定期開催が継続し、子会社事故の親会社報告フロー、内部公益通報、部内検査項目の見直しなどを新たに含む運用実績が示された。 - FY2024開催頻度と議題の更新有価証券報告書
「当社常勤取締役、監査役、執行役員及び関連部門長及び子会社代表取締役で構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を、３ヶ月に１回開催しております。当事業年度においては、事務事故トラブル、事業継続計画（BCP）の見直し、外部委託先管理方法の見直し、コンプライアンス研修の状況等について審議いたしました。」
委員会の開催頻度と構成が示され、事務事故、BCP、外部委託先管理、研修を審議した運用実績が開示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社常勤役員、子会社代表取締役及び関連部門長で構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を、２ヶ月に１回開催しております。当事業年度においては、事務事故トラブル、事務事故トラブルの管理ツールの導入、内部通報、プライバシーマーク更新審査、コンプライアンス研修の状況等について報告を受け議論いたしました。」
統合後の委員会について、2か月に1回の開催、事務事故管理ツール、内部通報、プライバシーマーク更新、研修を扱う運用実績が示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「コンプライアンス・リスク管理委員会は、当事業年度内に６回開催し、ヘルプラインの運用見直しやリスク分析マニュアルを用い子会社を含めたリスク分析を行い、重点リスク項目に関しPDCAサイクルを実施することにより、リスクの可及的減少に努めました。」
統合後の委員会について、当事業年度に6回開催し、ヘルプラインの見直し、子会社を含むリスク分析、重点リスクのPDCAを実施した。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年３月より当社グループにおける法令順守推進及びリスクマネジメントを総合的かつ一元的に管理運営するため、従来までのコンプライアンス委員会とリスク管理委員会を統合し、新たに「コンプライアンス・リスク管理委員会」を創設いたしました。」
平成29年3月に二つの委員会を統合し、グループ横断の法令遵守・リスク管理を一元的に扱う委員会を創設したという具体的な体制変更が示された。