新規サービスの収益化未達・提供終了リスク
FY2017に初出。26回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-10-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2027-H1利用減少と損失縮小の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、「H'OURS(アワーズ)」の利用件数は前年同期を下回った一方、不動産オークション取引では、案件数の増加に伴い、成約件数は前年同期を上回りました。以上の結果、セグメント売上高は403,672千円（前年同期比37.9％増）、セグメント損失は53,547千円（前年同期は84,734千円のセグメント損失）となりました。」
H'OURS利用件数の前年割れが実際に発生した一方、オークション成約増加により売上高は増加し、セグメント損失は前年同期より縮小した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、不動産市況高騰の影響等により不動産オークション取引の成約及び決済時期に遅れが見られ、また、「H'OURS(アワーズ)」の利用件数についても前年を下回りました。以上の結果、セグメント売上高は822,789千円（前連結会計年度比7.3％減）、セグメント損失は42,181千円（前連結会計年度は4,373千円のセグメント利益）となりました。」
H'OURS利用件数の前年割れとオークション取引の成約・決済遅延が通期で発生し、不動産ソリューション事業は減収となり、前年の利益から損失へ転じた。 - 2026-04-03顕在化決算説明資料
「H’OURSはシステム投資の負担増と利用件数減少により、利益率の改善が課題」
新サービスについて、利用件数減少と投資負担による収益性の課題が実績として示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、不動産市況高騰の影響等により不動産オークション取引の成約及び決済時期に遅れが見られ、また、「H'OURS(アワーズ)」の利用件数についても前年を下回りました。以上の結果、セグメント売上高は292,807千円（前年同期比27.6％減）、セグメント損失は84,734千円（前年同期は24,798千円のセグメント損失）となりました。」
H'OURS利用件数の前年割れと不動産オークションの成約・決済遅延により、不動産ソリューション事業の収益化状況が悪化し、前年同期より損失が拡大した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、「H'OURS（アワーズ）」の利用件数が引き続き堅調に推移いたしました。また、不動産オークション取引の決済件数も増加いたしました。一方損益面については「H'OURS（アワーズ）」にて利用するクラウドシステムの新システム移行に伴う費用が発生したため、セグメント利益は減益となりました。」
H'OURSの利用件数とオークション決済件数は増加した一方、新システム移行費用により不動産ソリューション事業のセグメント利益が89.7％減少し、収益化への費用負担が実績として表れた。 - FY2025-H1利用好調と一時費用による赤字有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、「H'OURS（アワーズ）」の利用件数は引き続き好調に推移いたしました。また、不動産オークション取引の決済件数も増加いたしました。他方、「H'OURS（アワーズ）」にて利用するクラウドシステムにつき新システムへの移行を行い、移行に伴う費用が発生したため、セグメント利益は赤字となりました。当該費用は移行に伴う一時的なものであります。」
H'OURSの利用件数は好調だった一方、新システム移行に伴う一時費用により不動産ソリューション事業は24,798千円のセグメント損失となった。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、不動産市況高騰の影響等により不動産オークション取引の成約及び決済時期に遅れが見られるものの、「H'OURS（アワーズ）」の利用件数は引き続き好調に推移いたしました。」
H'OURSの利用件数が引き続き好調に推移し、新規サービスの普及・収益化に関する改善方向の実績が再確認された。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、主要顧客である金融機関の住宅ローン取扱い件数が好調であったことに伴うサービス利用件数の大幅増加及び連結子会社の株式会社サムポローニアの堅調な連結業績への寄与があったほか、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても利用件数が増加いたしました。」
H'OURSの利用件数増加に加え、エスクローサービス事業の売上高は1,999,699千円（前年比52.8％増）、セグメント利益は90.7％増となり、新規サービスの普及・収益化に関する懸念に対する改善実績が示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても利用件数が増加いたしました。」
H'OURSの利用件数増加が継続して示され、新規サービスの普及・収益化に関する従来の懸念に対する改善方向の実績が再確認された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」においては、利用件数の増加に加え、採算管理の徹底を行った結果、黒字化を実現しております。」
H'OURSは利用件数が増加し、採算管理の徹底により黒字化を実現した。新規サービスの収益化未達に関する従来の懸念に対する改善実績が示されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、不動産事業向けサービスの主力商品である「H’OURS（アワーズ）」においても、新規クライアントの獲得は着実に進み、大量業務処理を行う中、品質の維持・向上のための投資を継続しておりますが、サービス導入に関する事業者様の現場への周知に遅れが生じ、期首の受注計画に遅れが見られました。」
H’OURSについて新規クライアントの獲得は進んだものの、導入に関する現場周知の遅れにより、期首の受注計画に遅れが生じる事象が実際に記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても利用件数が増加いたしました。」
H'OURSの利用件数増加が継続し、新規サービスの普及・収益化に関する改善方向の実績が示されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「また、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても利用件数が増加いたしました。」
H'OURSの利用件数増加が続き、新規サービスの普及・収益化に関する従来の懸念に対する改善方向の実績が示された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、不動産事業者向けの非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」が、前年と比較して利用件数が増加いたしました。」
H'OURSの利用件数が前年同期比で増加し、新規サービスの普及・収益化に関する懸念に対する改善方向の実績が継続した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、不動産事業者向けの非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」が、前年と比較して利用件数が増加いたしました。」
新規サービスの収益化・普及について、H'OURSの利用件数が前年から増加し、普及面で改善方向の実績が示された。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても前年と比較して利用件数が大幅に増加いたしました。」
H'OURSの利用件数が前年から大幅に増加し、非対面決済サービスの普及面で改善方向の通期実績が示された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「また、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても前年と比較して利用件数が大幅に増加しております。」
H'OURSの利用件数が前年から大幅に増加し、新規サービスの普及・収益化に関する従来の懸念に対する改善方向の実績が示された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「また、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても前年と比較して利用件数が大幅に増加し、今後も大手取引先によるH'OURSを活用したキャッシュレスサービスの展開拡大に伴う受注拡大が見込まれております。」
H'OURSの利用件数が大幅に増加し、大手取引先のキャッシュレスサービス展開による受注拡大が見込まれる状況となった。新規サービスの普及面で改善方向の実績が示された。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「また、相続手続き代行サービスについては、地方銀行からの受注が堅調に推移したことで、前年実績を上回る結果となりました。」
相続手続き代行サービスは地方銀行からの受注が堅調に推移し、前年実績を上回った。新規サービスの収益化未達リスクに対する一部の改善実績が示された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「相続手続き代行サービスについては、日本郵便株式会社との連携による終活紹介サービスが、想定を下回る推移となったものの、新規の地方銀行との取引が増加したことで、前年実績を上回る結果となりました。」
新規サービスについて、日本郵便株式会社との連携による終活紹介サービスが想定を下回るという事象が実際に発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」及び相続手続きサービス「ZOOK（ゾック）」については、取引先及び案件受注数は増加傾向にあるものの、新規顧客のサービスの本格稼動が遅れたことにより当初想定していたほどの受注の確保には至りませんでした。」
新規サービスについて、本格稼動の遅延により当初想定どおりの受注を確保できない事象が実際に発生した。 - FY2017初出有価証券報告書
「新規サービスの提供に際しては、必要に応じて人材の採用、設備投資等の新たな費用の支出を必要とする可能性があるため、経済状況や顧客動向の変化等により、新規サービスの展開が計画通りの収益獲得に至らない場合は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新規サービスについて、採用・設備投資などの費用を要する一方、計画どおり収益を得られない場合や法令・陳腐化等により提供終了となる場合の影響を示している。