利益剰余金からの配当
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載は2026-10-07。
- 2026-10-07再掲決算説明資料
「2027.２月期から中間配当を実施し、１株当たり年間合計6.0円を予定」
中間配当3円・期末配当3円による年間6円の配当方針が再確認された。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年10月７日開催の取締役会 普通株式 130,906 3.00 2026年８月31日 2026年10月30日 利益剰余金」
2026年8月31日を基準日とする中間配当について、総額130,906千円、1株当たり3円の支払いが決議された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当期の配当につきましては、１株当たり6円00銭といたしました。次期配当につきましては、中間配当：1株当たり３円00銭、期末配当金：１株当たり３円00銭、年間配当金：１株当たり６円00銭（予想配当性向：61.5％）とすることといたします。」
当期1株6円配当を確認し、次期も中間3円・期末3円の年間6円を予定するとともに、予想配当性向61.5％を示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年５月29日 定時株主総会 普通株式 261,788 6.00 2025年２月28日 2025年５月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり6円、総額261,788千円の配当が実施された。前期に予定された1株6円の水準が実行された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当期の配当につきましては、１株当たり6円00銭といたしました。同様に次期配当につきましても１株当たり６円00銭の予定であります。」
当期配当を1株6円で実施し、次期配当についても1株6円を予定すると明示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年５月29日 定時株主総会 普通株式 261,795 6.00 2024年２月29日 2024年５月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする総額261,795千円、1株当たり6円の配当実施が中間連結会計期間の配当金支払額として記載されている。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「2024年５月29日 定時株主総会 普通株式 261,795 6.00 2024年２月29日 2024年５月30日 利益剰余金」
前期に決定した1株6円の配当について、利益剰余金を原資として総額261,795千円の支払いが実施された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当期の配当につきましては、１株当たり６円00銭とすることといたしました。次期の配当につきましては、未定であります。」
1株当たり配当額が前期の4円から6円へ増加した。一方、次期配当は未定とされた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年５月25日 定時株主総会 普通株式 174,604 4.00 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする総額174,604千円、1株当たり4.00円の配当実施が再確認されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月25日 定時株主総会 普通株式 174,604 4.00 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、総額174,604千円、1株当たり4.00円の配当を実施した。1株当たり配当額は前期と同水準である。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年５月26日 定時株主総会 普通株式 173,685 4.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする総額173,685千円、1株当たり4.00円の配当実施が再確認されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月26日 定時株主総会 普通株式 173,685 4.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株4.00円、総額173,685千円の配当が実施された。1株当たり配当額は前期と同水準である。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年５月27日 定時株主総会 普通株式 173,348 4.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金」
FY2021年2月期の利益剰余金を原資とする1株4.00円、総額173,348千円の配当について、2021年5月28日に効力が発生したことが確認された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、１株につき４円00銭の配当を実施することを決定いたしました。次期の配当金につきましては、今後の経営環境及び経営成績を勘案した上で検討してまいりたいと考えていることから、現時点では未定としております。」
利益剰余金を原資とする当期配当は1株3.50円から4.00円へ増加し、総額173,348千円となった。一方、次期配当は未定とされた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年５月28日 定時株主総会 普通株式 144,532 3.50 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする総額144,532千円、1株当たり3.50円の配当実施が再確認されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年５月28日 定時株主総会 普通株式 144,532 利益剰余金 3.50 2020年２月29日 2020年５月29日」
FY2020年2月期の利益剰余金を原資とする1株3.50円、総額144,532千円の配当について、2020年5月29日に効力が発生したことが記載された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、１株につき３円50銭の配当を実施することを決定いたしました。」
利益剰余金を原資として、1株3円50銭、総額144,532千円の期末配当を実施する方針が確認された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年５月29日 定時株主総会 普通株式 148,201 利益剰余金 3.50 2019年２月28日 2019年５月30日」
利益剰余金を原資とする総額148,201千円、1株当たり3.50円の配当実施が引き続き記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年５月29日 定時株主総会 普通株式 148,201 利益剰余金 3.50 2019年２月28日 2019年５月30日」
利益剰余金を原資として、総額148,201千円、1株当たり3.50円の配当を実施したことが記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月29日定時株主総会 普通株式 148,201 利益剰余金 3.50 2019年２月28日 2019年５月30日」
利益剰余金を原資として、総額148,201千円、1株当たり3.50円の配当を実施した。 - FY2019後退有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、１株につき３円50銭の配当を実施することを決定いたしました。次期の配当金につきましては、基本水準の下、今後の経営環境及び経営成績を勘案した上で検討して参りたいと考えていることから、現時点では未定としております。」
当期は1株3.50円、総額148,201千円の配当を実施する一方、次期配当は現時点で未定とされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年５月29日定時株主総会 普通株式 147,574 利益剰余金 3.50 平成30年２月28日 平成30年５月30日」
利益剰余金を原資とする総額147,574千円、1株当たり3.50円の配当実施が引き続き記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月29日定時株主総会 普通株式 147,574 利益剰余金 3.50 平成30年２月28日 平成30年５月30日」
利益剰余金を原資として、総額147,574千円、1株当たり3.50円の配当を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年５月25日定時株主総会普通株式124,538千円利益剰余金15.00平成29年２月28日平成29年５月26日」
利益剰余金を原資とする総額124,538千円、1株当たり15円の配当を実施したことが引き続き記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年５月25日定時株主総会普通株式124,538千円利益剰余金15.00平成29年２月28日平成29年５月26日」
利益剰余金を原資とする総額124,538千円、1株当たり15円の配当を実施したことが再確認されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月25日定時株主総会普通株式124,538千円利益剰余金15.00平成29年２月28日平成29年５月26日」
利益剰余金を原資とする総額124,538千円、1株当たり15円の配当を実施したことが記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。」
利益還元について、当期の1株15円配当の実施に加え、積極的かつ継続的な配当を基本方針とし、次期は配当性向30％を目安とする考えが示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これは主に、新株予約権の行使により資本金が15,106千円、資本準備金が15,106千円増加したことの他、親会社株主に帰属する四半期純利益が369,366千円あった一方、剰余金の配当が81,875千円あったことによるものです。」
利益剰余金から81,875千円を配当したことが、純資産の変動要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に、新株予約権の行使により資本金が7,588千円、資本準備金が7,588千円増加したことの他、親会社株主に帰属する四半期純利益が211,881千円あった一方、剰余金の配当が81,875千円あったことによるものです。」
利益剰余金からの配当を含む純資産増加要因の説明が再掲された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が120,453千円あった一方、剰余金の配当が81,875千円あったことによるものです。」
当四半期の純利益と剰余金の配当を、純資産増加の要因として記載している。