新規取引先の拡大
FY2017-Q3に初出。20回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-07-13。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、引き続き相続物件に対する売却などの相談ニーズを背景に、前期からの継続案件の着実な実行と新規案件の開拓に注力し、案件確保に努めました。」
相続物件の売却相談ニーズを背景に、継続案件の実行と新規案件の開拓による案件確保を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、金融機関向けサービスにおいては、新規クライアントの獲得は着実に進むなか、下期以降、住宅ローン市場停滞の影響を受け、受託業務の取扱件数が期首に想定していたよりも減少いたしました。」
金融機関向けサービスでは新規クライアントの獲得が着実に進んだ一方、住宅ローン市場の停滞により、受託業務の取扱件数は期首想定を下回った。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、不動産・建設事業者向けサービスにおいて新規取引先からの受注が伸長いたしました。」
新規取引先の拡大について、不動産・建設事業者向けサービスでの受注伸長という通期実績が示された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社の不動産・建設事業者向けサービスの新規取引先からの受注が伸長いたしました。」
不動産・建設事業者向けサービスにおいて、新規取引先からの受注伸長という具体的な進展が示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「単体の不動産・建設事業者向けサービスにおいて新規取引先からの受注が伸長いたしました。」
新規取引先の拡大について、不動産・建設事業者向けサービスで新規取引先からの受注が伸長したという具体的な進展が示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「相続手続き代行サービスについては、日本郵便株式会社との連携による終活紹介サービスが、想定を下回る推移となったものの、新規の地方銀行との取引が増加したことで、前年実績を上回る結果となりました。」
相続手続き代行サービスで新規地方銀行との取引が増加し、前年実績を上回った。新規サービスの一部は想定を下回ったため、顧客拡大の進展とサービス別の差異が併記されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、引き続き提携税理士事務所との連携強化を図り、大都市圏で相続された事業用不動産の案件の確保に努めた結果、オークションによる決済件数は増加いたしました。」
提携税理士事務所との連携強化、大都市圏の相続事業用不動産の案件確保という営業方針が継続し、オークション決済件数の増加が示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、引き続き大都市圏で相続された事業用不動産の仕入に注力して提携税理士事務所との連携強化を図り、案件の確保に努めた結果、オークションによる決済件数は増加いたしました。」
大都市圏の相続事業用不動産の仕入れと提携税理士事務所との連携強化による案件確保の方針が継続し、オークションによる決済件数の増加が示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、今後の相続市場拡大を見据え、提携税理士事務所の増加を図り案件確保に努める一方、生産緑地の「2022年問題」等、大都市圏の不動産需給バランスに焦点を当てた営業活動をより一層強化しております。」
提携税理士事務所の増加による相続案件の確保と、大都市圏の不動産需給に着目した営業活動の強化が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、今後の相続市場拡大を見据え、提携税理士事務所の増加を図り案件確保に努める一方、生産緑地の「2022年問題」等、大都市圏の不動産需給バランスに焦点を当てた営業活動をより一層強化しております。」
提携税理士事務所の増加による案件確保や、大都市圏の不動産需給に着目した営業活動を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、前期の住宅ローン借換特需の反動により、既存ASPサービスの利用件数は引続き減少傾向となりましたが、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」及び相続手続きサービス「ZOOK（ゾック）」の営業強化で売上拡大を図り、取引先及び案件受注数も増加傾向にあります。」
既存サービスの利用件数が減少する環境下で、H'OURSとZOOKの営業強化により取引先および案件受注数が増加傾向となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、株式会社中央グループ及び株式会社ネグプランの子会社化に伴いセグメント売上高については前期比伸長いたしましたが、住宅ローン借換需要の沈静化に伴い受託業務処理件数は減少し、セグメント利益は減益となりました。」
新規取引先の開拓を含む受託業務の拡大方針は継続しているが、住宅ローン借換需要の沈静化により処理件数は減少した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」や、建設事業者向け支援ツールの提供推進など新サービスの普及と、登記オペレーションサービスの新たな顧客の獲得に注力した期間となりました。」
新規取引先の拡大について、登記オペレーションサービスの新規顧客獲得への注力が示されているが、獲得件数などの実績は記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「低金利相場は今後も継続する見通しであり、引き続き新規取引先の開拓を進める一方、業務集約による事務効率の向上と多様なニーズに応えるための先行投資として横浜にオペレーションセンターを開設し、受注業務の増加に対応すべく体制を整えてまいりました。」
新規取引先の開拓を継続する方針が再確認され、同時に業務集約とオペレーションセンター開設による受注対応体制の整備が示された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、引き続き「１．BPOサービス分野の拡張」「２．新たなサービスの開発」「３．新規取引先の拡大」を重点施策として取り組んでおり」
新規取引先の拡大が、BPOサービス分野の拡張や新たなサービスの開発とともに継続して取り組む重点施策として再掲されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、引き続き「１．BPOサービス分野の拡張」「２．新たなサービスの開発」「３．新規取引先の拡大」を重点施策として取り組んでおり」
新規取引先の拡大が、他の重点施策とともに継続して取り組む方針として再掲されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「３．新規取引先の拡大」として提携企業との連携による営業範囲の拡大と新規顧客獲得を推進させるという３つの成長戦略を基軸として事業活動を行ってまいりました。」
新規取引先拡大について、提携企業との連携、営業範囲の拡大、新規顧客獲得を手段とする成長戦略として継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当連結累計期間においては、「１．BPOサービス分野の拡張」「２．新たなサービスの開発」「３．新規取引先の拡大」を重点施策として取り組んでおります。」
中期経営計画の重点施策として、新規取引先の拡大を明示している。