円高株安・熊本地震による支出・投資マインドへの影響

「当中間連結会計期間(2026年３月１日～2026年８月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。」

「当中間連結会計期間(2025年３月１日～2025年８月31日)におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。」

「当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、各種政策効果と相まって、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇や海外情勢、金融資本市場の変動等が経済に与える影響に十分注意する必要があります。」

「当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、世界的な金融引締めの影響等による海外経済の下振れがわが国の景気を下押しするリスクになりうるほか、物価上昇や海外情勢、金融資本市場の変動等が経済に与える影響に十分注意する必要があります。」

「当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナ禍から平時への移行が進展する中、雇用・所得環境の改善の下、個人消費の持ち直しなどを受け、景気は緩やかに回復しています。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」

「当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナ禍から平時への移行が進展する中、雇用・所得環境の改善の下、個人消費の持ち直しなどを受け、景気は緩やかに回復しています。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」

「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、ガソリンを始めとする資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力などわが国経済を取り巻く状況は引き続き厳しく、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、ガソリンを始めとする資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力などわが国経済を取り巻く状況は引き続き厳しく、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

「先行きの景気動向についても、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待される一方、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクの高まりに注意する必要があります。」

「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って緊急事態宣言の対象地域が拡大し、外出自粛や店舗の営業時間短縮などの影響により、経済活動が抑制されました。先行きの景気動向についても、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、依然として感染拡大による下振れリスクの高まりに注意する必要があります。」

「当面の景気動向は、感染状況に伴う下振れリスクを抱えて、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されています。一方でワクチン接種の開始による経済活動の正常化に向けた動きが期待されるほか、テレワークの拡大による住宅ニーズの高まりや個人のインターネットバンキングの利用促進など、新しい生活様式に対応した需要が拡大しております。」

「当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続きました。今後も新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。」

「当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大による緊急事態宣言が発令された４～５月の景気の落ち込みから、経済活動の制限は徐々に緩和され、持ち直しの動きがみられるものの、今後の感染状況が内外経済に与える影響を注視する必要があります。」

「当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大に伴い、国内外における移動の制限や生産活動の停止、及び不要不急の外出自粛、サービス業の休業・営業時間短縮など、経済活動が大幅に制限され景気は急速に悪化、消費や生産、雇用情勢は極めて厳しい状況で推移いたしました。」

「一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界経済は減速懸念が高まっており、先行きは不透明な状況が続いております。」

「一方で、世界経済においては、全体としては緩やかに回復しているものの、米中間の通商問題や中国経済の減速、英国のEU離脱等の海外経済の動向など、先行き不透明な状況が続いております。」

「一方で、世界経済においては、中国経済の減速や米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続いております。」

「一方で、世界経済においては、アジア及びヨーロッパの中では弱さがみられるものの全体としては緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等によるリスクに留意する必要があります。」

「また、世界経済においては、アジア及びヨーロッパの中では回復傾向にあり、米国に関しても着実に回復が続くと見込まれていますが、通商問題、今後の政策の動向及び影響、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。」

「また、世界経済においては、米国の政策及び通商問題の動向、中国をはじめアジア新興国等の動向による影響は未知数であり、依然として不透明な状況が続いております。」

「一方世界経済は、米国では景気回復が継続し、欧州及び中国においても景気の持ち直しが見られるなど、総じて堅調に推移しましたが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや、米国の今後の政策の動向及び影響、通商問題の動向等から、先行き不透明な状況です。」

「しかしながら、米国の政策動向及びその影響、東アジア地域での地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要はあるものの、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策の効果により国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。」

「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として海外経済の動向に不透明感はあるものの、堅調な企業業績を受け、雇用情勢・所得環境の改善傾向が続き、個人消費が緩やかに持ち直すなど概ね回復基調で推移しました。」

「一方、海外情勢においては、英国のEU離脱や中国経済不振に対する懸念に加え、米国利上げ及び同国新政権発足に伴う市場の混乱など複合リスクの存在を背景として先行きの不透明な状況となっております。」

「政府主導の経済政策及び金融緩和策等から緩やかな景気回復に期待される一方、アジア新興国の成長減速や欧州各国に対する危機感に加え、米国大統領選の影響等から、為替や株式市場が非常に不安定な状況となりました。」

「アジア新興国における経済成長の鈍化や、イギリスのＥＵ離脱問題などから、為替相場ならびに株式市場の動きは不安定さを増すなど、先行き不透明な状況が続いたものの」

「円高株安に進行したことや、平成28年４月に発生した熊本地震の影響により支出・投資マインドの減退感が払拭できない状況である一方、雇用情勢や所得環境は改善の兆しが見受けられ、熊本地震の復興に伴う消費マインド向上も期待されることから、景気動向は一定の回復も期待されております。」