原位置浄化・オンサイト浄化を核心的競争力とする事業モデル
FY2016に初出。30回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「土壌汚染対策事業(新:環境ソリューション事業)・リスク評価から原位置浄化までの一貫したソリューション提供による受注拡大・リスク評価との連携及びDX活用による施工モデルの高度化・PFAS地下水対策工法の展開と水処理分野の内製化の推進」
従来の土壌汚染対策事業を「環境ソリューション事業」と再整理し、リスク評価から原位置浄化までの一貫提供、DX、PFAS対策、水処理内製化を含む事業領域へ拡張している。 - 2026-05-15前進経営計画
「革新的浄化技術とPFAS対応技術に加え、コンサルティング力による差別化を推進し、土壌汚染対策を環境ソリューション事業へ拡充して収益拡大を図ります。」
原位置浄化・PFAS対応を、コンサルティング、水処理設備、建築工事等を含む環境ソリューション事業へ拡張している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「土壌汚染対策事業におきましては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案、工事品質管理、工事原価管理及び納期管理の徹底、DXの推進による業務効率化などの施策を推進しております。」
リスク管理型手法、責任施工保証、品質・原価・納期管理、DXによる効率化を組み合わせた土壌汚染対策の事業モデルを継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「原位置浄化壁工法については、東京都の同事業に基づく補助金案件を受注し完工いたしました。」
原位置浄化壁工法について、東京都の推奨技術メニュー認定と第一号案件の完工に続き、補助金案件の受注・完工まで進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策(リスク管理型手法)、土壌調査と対策工事をセットにし対策費用の総額を保証して実施するコストキャップ保証、東京都より「地下水汚染拡大防止技術支援」事業で推奨する技術メニューに認定された原位置透過壁工法(プルームストップ工法)等の差別化された提案に注力しております。原位置透過壁工法については、東京都の同事業に基づく補助金案件を受注いたしました。」
リスク管理型手法、コストキャップ保証、原位置透過壁工法による差別化提案を継続し、原位置透過壁工法では東京都の補助金案件を受注する段階へ進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「稼働中の工場の長期化する地下水汚染に対するリスク管理型手法の有力工法として米社から新たに導入した原位置透過壁工法(プルームストップ工法)については、第一号案件を成功裏に完工しました。当社が保有する原位置化学酸化技術とプルームストップ工法を組み合わせたハイブリッド工法は、東京都の「地下水汚染拡大防止技術支援」で推奨する技術メニューに認定されました。」
原位置透過壁工法について、第一号案件が実施工中から成功裏の完工段階へ進展した。原位置化学酸化技術とのハイブリッド工法の東京都による推奨認定も再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「稼働中の工場の長期化する地下水汚染に対するリスク管理型手法の有力工法として米社から新たに導入した原位置透過壁工法(プルームストップ工法)については、第一号案件を実施工中です。株式会社エンバイオ・エンジニアリングが保有する原位置化学酸化技術とプルームストップ工法を組み合わせたハイブリッド工法は、東京都の「地下水汚染拡大防止技術支援」で推奨する技術メニューに認定されました。」
原位置透過壁工法の第一号案件が実施工段階に進み、原位置化学酸化技術とのハイブリッド工法が東京都の推奨技術メニューに認定された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「完全浄化以外の選択肢を求める顧客が増えており、土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策(リスク管理型手法)や土壌調査と対策工事をセットにし対策費用の総額を保証して実施する責任施工など差別化された提案に注力しております。」
リスク管理型手法と責任施工による差別化提案を引き続き推進している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本サービスでは、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法並びに汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ工法と従来型の汚染土壌の「掘削除去」工法を組み合わせた提案を行うことにより、顧客企業にとって、低コスト、短工期、低環境負荷での土壌汚染対策を提供しております。」
原位置浄化・オンサイト浄化を中心に、掘削除去も組み合わせた低コスト・短工期・低環境負荷の提案を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策(リスク管理型手法)や土壌調査と対策工事をセットにして対策費用を保証して実施する責任施工など差別化された提案に注力しておりますが、受注環境は予断を許さない状況です。」
リスク管理型手法と、調査・対策工事を組み合わせた責任施工による差別化提案を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「完全浄化ではなく土壌汚染の管理を目的とした対策手法(以下「リスク管理型手法」という。)の受注が増えました。」
完全浄化に加え、汚染を管理するリスク管理型手法の受注が増加したことを記載し、対応する事業モデルを継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「管理型手法では汚染が残置されるため、事業主・周辺住民・金融機関等の利害関係者間の調整が不可欠であり、今後はそのような案件にも対応できるコンサルティング力の高い人材の育成に注力し、受注の拡大を図ります。」
管理型手法の受注拡大に向け、利害関係者調整を含む案件への対応力として、コンサルティング力の高い人材の育成を新たに具体化している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「完全浄化ではなく土壌汚染の管理を目的とした対策手法(管理型手法)の受注割合が増えたことにより、大幅な増益となりました。管理型手法は、脱炭素を目指す社会的な環境側面からも推奨されるものであり、将来的には主流になると期待されており、完全浄化の需要が未だに根強いものの、今後管理型手法の割合は増加すると考えられます。」
完全浄化中心の対応に加え、汚染の管理を目的とする管理型手法へ受注構成が広がり、脱炭素との関係から将来の主流になるとの見通しを示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「現行の土壌浄化技術では対応できない難易度の高い土壌汚染に対応可能な原位置熱処理技術を始め、化学酸化、バイオ、吸着技術など独自の対策技術を現場施工で確立してまいりました。」
原位置熱処理、化学酸化、バイオ、吸着など複数の独自技術について、現場施工を通じた確立段階への進展を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新規の調査案件数はほぼ回復しているため、新規の対策案件も今後増加すると予想されますが、大型の案件については顧客の方でまだ慎重な対応をとっており、受注額に関しても新型コロナウイルス感染症の影響が及んでおります。なお、利益率に関しては大きな変化はありませんでした。先行きの不透明な状況の中でも安定した受注を目指し、業務提携企業及びグループ会社との連携のもと、建築工事も含めた複合的な提案を増やす体制、公共工事に関連する業務を積極的に受注できる体制を強化しております。」
新規調査案件はほぼ回復した一方、大型案件の慎重姿勢や受注額への感染症影響が残っており、建築工事を含む複合提案・公共工事の受注体制強化を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「先行きの不透明な状況の中でも安定した受注を目指し、業務提携企業及びグループ会社との連携のもと、建築工事も含めた複合的な提案を増やす体制、公共工事に関連する業務を積極的に受注できる体制を強化しております。」
新型コロナウイルス感染症による不透明な環境下で、建築工事を含む複合提案に加え、公共工事関連業務を受注する体制へ対応範囲を広げている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、土壌汚染の対策工事を請けたサイトで建築工事も請けるといった複合的な内容の案件もあり、従来の事業閉鎖に伴う調査・対策だけでなく、土地開発にも絡んだ提案を増やすよう体制を強化しております。」
土壌汚染の調査・対策に加え、建築工事や土地開発まで含む複合案件への提案体制を強化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、従来の法条例に準拠した調査・対策だけでなく、拡散防止を目的とした工法やダイレクトセンシング技術を用いた油汚染の調査が増加するなど、技術力を求められる案件が増加しております。」
法令準拠型に加え、拡散防止工法やダイレクトセンシングによる油汚染調査など、技術力を求められる案件への対応を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、従来の法条例に準拠した調査・対策だけでなく、拡散防止を目的とした工法やダイレクトセンシング技術を用いた油汚染の調査が増加するなど、技術力を求められる案件が増加しております。」
従来型の調査・対策に加え、拡散防止工法やダイレクトセンシングによる油汚染調査など、技術提案の対象が広がっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループでは、わが国における土壌汚染問題の黎明期にいち早く導入した汚染土壌を掘削・場外搬出せずに場内で土壌浄化ができる経済性の高い「原位置浄化・オンサイト浄化」に関する技術力を核心的競争力として実績で他社を圧倒することを目指してまいりました。」
原位置浄化・オンサイト浄化を核心的競争力としつつ、掘削除去も含む幅広い浄化工事を提供できる体制を整えたことを、経営戦略上の競争力として明確化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「原位置熱脱着工法を含めた提案力の強化、保証サービスの導入等を軸に新規顧客開拓と新たな需要開拓に注力いたしました。」
原位置熱脱着工法と保証サービスを軸にした提案力強化・顧客開拓を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「原位置熱脱着工法を含めた提案力の強化、保証サービスの導入を軸に新規顧客開拓と新たな需要開拓に注力いたしました。」
原位置熱脱着を含む提案力強化と新規顧客・需要開拓を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「グループ内事業会社の統合、提案力の強化、保証サービスの導入を軸に新規顧客開拓と新たな需要開拓に注力いたしました。国内初の大規模な原位置熱脱着工法による浄化工事では、同工法の有用性を確認することができました。」
グループ内事業会社の統合や提案力強化に加え、国内初の大規模な原位置熱脱着工事で工法の有用性を確認した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国内については、YAMAテック株式会社の100%連結子会社化による原位置浄化から掘削除去までのフルラインアップ化による商品力の強化、大手不動産会社との地歴調査の包括契約による情報収集力の強化、新規の原位置浄化技術である原位置熱脱着を核とした技術提案力の強化と受注した第一号案件の施工、グループ内連携の強化による新規顧客の開拓と新たな需要開拓に注力いたしました。」
原位置浄化から掘削除去までのフルラインアップ、原位置熱脱着第一号案件の施工、グループ内連携を引き続き進めている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「新規の原位置浄化技術である原位置熱脱着を核とした技術提案力の強化と受注した第一号案件の施工、グループ内連携の強化による新規顧客の開拓と新たな需要開拓に注力いたしました。」
原位置熱脱着について、第一号案件の受注後、施工段階へ進んだことを記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「国内については、原位置浄化から掘削除去までのフルラインアップ化による商品力の強化、大手不動産会社との地歴調査の包括契約による情報収集力の強化、新規の原位置浄化技術である原位置熱脱着を核とした技術提案力の強化、グループ内連携の強化により新規顧客の開拓と新たな需要開拓に注力しました。」
原位置浄化から掘削除去までのフルラインアップ、包括契約、原位置熱脱着、グループ内連携を通じた競争力強化を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「土壌汚染対策において掘削除去・場外搬出から原位置浄化・オンサイト浄化までを競争力のある形で提供できるように掘削除去・場外搬出の豊富な実績と競争力を備えたYAMAテック株式会社を連結子会社化して、顧客への訴求力の強化を図りました。」
YAMAテックの連結子会社化により、原位置・オンサイト浄化から掘削除去までの提供範囲を拡大した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「国内については、YAMAテック株式会社の連結子会社化による営業体制の強化及びグループ会社間の連携による情報収集力の強化、新規の原位置浄化技術である原位置熱脱着の提案営業により新規顧客及び新たな需要の開拓に注力してまいりました。原位置熱脱着技術については第一号案件の設計業務が完了し、地上処理設備の製作を開始しました。また重金属の原位置不溶化工事を受注し完工しました。」
原位置熱脱着の第一号案件が設計完了・設備製作開始に進み、重金属の原位置不溶化工事も完工した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また重金属の原位置不溶化工事を受注しました。売上は第3四半期の計上となります。」
原位置浄化に関連する重金属の不溶化工事を新たに受注し、売上計上時期も示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、不動産売買及び不動産開発における重大なリスクとして広く認識されるようになった土壌汚染の対策が必要な企業等に対し、土壌汚染問題を解決するためのサービス・商品を提供しております。当社グループは、同業他社が汚染土壌の「掘削除去・場外搬出」という高コストの手法を中心にサービスを提供している中で、汚染土壌を掘削、場外搬出せずに場内で土壌浄化ができる「原位置・オンサイト浄化」という手法を中心にサービス・商品を提供しており、掘削除去・場外搬出等の他の手法と比較して低コスト、短工期、低環境負荷を特徴とした土壌汚染対策の提案を行っております。」
競合との差別化の中核として、低コスト・短工期・低環境負荷の浄化手法を位置付けている。