新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに12社。
- FY2024-Q3削除有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
従来記載されていた、新型コロナウイルス感染症の業績影響期間を前提とする会計上の見積りに関する個別記載は、今回の filing では確認できない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が今後当連結会計年度末まで続くとの仮定の下、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。」
新型コロナウイルス感染症の業績影響が当連結会計年度末まで続くとの会計上の仮定を維持し、前連結会計年度から変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が今後当連結会計年度末まで続くとの仮定の下、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。」
感染症による業績影響が当連結会計年度末まで続くとの会計上の仮定を維持し、前連結会計年度から変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が今後当連結会計年度末まで続くとの仮定の下、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。」
感染症の業績影響が当連結会計年度末まで続くとの仮定を維持し、前連結会計年度から変更がないと開示している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「一部資産について、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
新型コロナウイルス感染症による会員数・収益回復の遅れが実際の固定資産減損として発生し、スポーツ施設運営事業で1,712万1千円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が、第２四半期で仮定していたよりも長期化すると判断し、今後2023年７月期まで続くとの仮定の下、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響の想定期間を、従来の2022年7月期までから2023年7月期までへ延長している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が今後2022年７月期まで続くとの仮定の下、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。」
感染症の業績影響が2022年7月期まで続くとの会計上の仮定を維持し、前連結会計年度から変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が今後2022年７月期まで続くとの仮定の下、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。」
感染症の業績影響が2022年7月期まで続くとの会計上の仮定を維持しており、前連結会計年度から変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が今後2022年７月期まで続くとの仮定の下、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の業績影響が2022年7月期まで続くとの会計上の仮定を維持している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、第１四半期で仮定していたよりも長期化すると判断し、今後2022年７月期まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響の想定期間を、従来の2021年7月期までから2022年7月期までへ延長している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響が今後2021年７月期まで続くとの仮定の下、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の売上高影響が2021年7月期まで続くとの会計上の仮定を継続しており、当該仮定は前連結会計年度から変更ないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響が今後2021年７月期まで続くとの仮定の下、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の売上高影響が2021年7月期まで続くとの仮定を置き、スポーツ施設運営事業の減損等の会計上の見積りに反映している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社グループでは、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響が１年程度の期間にわたると仮定しております。」
スポーツ施設運営事業の固定資産減損会計等について、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響が1年程度続くとの仮定を会計上の見積りに用いている。