設計瑕疵等による損害賠償・信用失墜リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。33社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。
- FY2025対処有価証券報告書
「成果品の照査等を徹底し、エラークレームの減少に努めたこと」
設計瑕疵等のリスクに対し、成果品照査や技術審査室による監督・照査を継続し、エラークレームの減少に努めたと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「設計瑕疵の対応に伴う生産力の低下や補修費用の負担に加え、航空測量業務の一部で納期までに未達の撮影面積を確保するため２機体制で実施した結果、原価率の高い赤字業務が発生したこと等により、営業利益は９億９千６百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。」
設計瑕疵が生産力低下・補修費用負担として実際に発生し、主力事業の営業利益減少要因となっている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、主力分野である道路土木設計分野が中国地方を中心に堅調に推移している一方で、上水道分野における新規受注の減少や設計瑕疵の対応に伴う生産力低下を主因として減収・減益となりました。」
設計瑕疵への対応が実際に生産力低下をもたらし、総合建設コンサルタント事業の減収・減益要因として記載されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「総合建設コンサルタント事業においては、技術審査室による業務監督・照査や、各生産課単位での個別業務の照査を実施するなど、品質不良の発生防止に努めております。しかしながら、サービス品質のトラブルが発生した場合には、調査委員会等により発生原因の精査や再発防止策等を策定し、関係部署へ水平展開することで品質管理の強化に努めております。」
業務監督・照査、原因精査、再発防止策の水平展開を通じて、設計瑕疵等のリスクへの対応を具体化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは技術審査室による品質パトロールの他、生産課ごとで工事を控えた個別業務の照査を実施するなど品質不良の発生防止に努めております。万が一品質トラブルが発生した場合には調査委員会等により発生原因の精査や再発防止策等の報告書を作成し、関係部署へ水平展開することで品質管理の強化に努めております。」
品質パトロール、個別業務の照査、原因分析と再発防止策の水平展開を、設計瑕疵等のリスクへの対応として具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「独自の品質マネジメントシステムにより一貫した品質管理を体系的に行っておりますが、設計等に起因する瑕疵などの原因で生じる損害賠償等が発生する可能性があります。なお、瑕疵担保保険に加入しておりますが、行政処分、技術力およびサービスに対する信用の失墜等により売上高に影響を与えることも考えられます。」
品質管理と瑕疵担保保険を示す一方、設計瑕疵による損害賠償、行政処分、信用失墜のリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
設計瑕疵等による損害賠償・信用失墜リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
設計瑕疵等による損害賠償・信用失墜リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループにおいて、独自の品質マネジメントシステムにより一貫した品質管理を体系的に行っておりますが、設計等に起因する瑕疵などの原因で生じる損害賠償等が発生する可能性があります。」
品質管理体制を示しつつ、設計瑕疵等による損害賠償・行政処分・信用失墜のリスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
設計瑕疵等による損害賠償・信用失墜リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
設計瑕疵等による損害賠償・信用失墜リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおいて、独自の品質マネジメントシステムにより一貫した品質管理を体系的に行っておりますが、設計等に起因する瑕疵などの原因で生じる損害賠償等が発生する可能性があります。」
品質管理体制を示す一方、設計等の瑕疵による損害賠償、行政処分、信用失墜の可能性を新たに整理している。