ジョイント・ベンチャーを通じたリアルビジネス拡大
FY2016に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021-Q3達成有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社fitomは、清算結了したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。」
合弁事業fitomについて、2020年12月10日に清算手続が結了し、持分法適用の範囲から除外された。 - FY2021-Q1合弁会社の目的達成・全株式売却有価証券報告書
「特別利益につきましては、4月に株式会社ローソンデジタルイノベーションの株式の持分を全て株式会社ローソンに売却したことにより146,373千円発生しました。同社はローソン事業のデジタル化推進などを目的として2016年に設立した合弁会社であり、所期の目的を達成したため株式を売却いたしました。」
2016年に設立したローソンデジタルイノベーションについて、所期の目的を達成したとして2020年4月1日に全株式をローソンへ売却し、持分法適用の範囲から除外した。 - FY2020合弁事業のサービス終了・解散有価証券報告書
「経常利益につきましては、持分法対象会社である株式会社fitomがサービス終了を決定したことに伴い、当該事業に関連するすべての損失処理を行い111,110千円の持分法による投資損失を計上しました。」
ジョイント・ベンチャーを通じた事業投資について、fitomがサービス終了を決定し、関連損失111,110千円を計上した。2020年4月には解散も決議され、清算手続中とされた。 - FY2020-Q3持分法投資損失の発生有価証券報告書
「経常利益につきましては、持分法による投資損失が88,722千円発生したものの、営業利益の伸びに支えられ、前年同四半期比64.2%増の1,601,850千円となりました。」
事業投資・合弁事業に関連する持分法による投資損失88,722千円の発生を記載している一方、営業利益の伸びにより経常利益は前年同四半期比64.2%増となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「経常利益につきましては、新たな合弁事業の投資負担により、持分法による投資損失が28,961千円発生したものの、営業利益の伸びに支えられ、前年同四半期比99.8%増の999,510千円となりました。」
新たな合弁事業への投資負担と持分法による投資損失28,961千円を記載し、合弁事業を通じた事業投資を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「経常利益につきましては新たな合弁事業の開始に伴い、持分法による投資損失が32,202千円発生し、297,481千円となりました。」
新たな合弁事業の開始が記載され、ジョイント・ベンチャーを通じた事業投資が新たな実行段階に進んだ。開始に伴い持分法による投資損失32,202千円が発生している。 - FY2019前進有価証券報告書
「3月には、株式会社ユナイテッドアローズ、株式会社博報堂DYメディアパートナーズとともに、新たな合弁事業を「株式会社fitom」として開始いたしました。試着シェアアプリ「fitom(フィットム)」の開発と運用を通じて、アパレル通販サイトのさらなる活性化や、実店舗と販売スタッフのより一層の活用、オムニチャネル化による新たな買い物体験の創造を推進してまいります。」
既存のジョイントベンチャー・事業投資方針に基づき、3社によるfitomを設立し、アプリ開発・運用を伴う新たなリアルビジネスを開始した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「事業投資においては、12月にジョイントベンチャー「株式会社サーラライフスタイルイノベーション」を株式会社サーラコーポレーション(以下、サーラコーポレーション)とともに設立しました。中部地域に根付いた事業ネットワークを持つサーラコーポレーションとの協業により、新しいマーケティング・プラットフォーム事業を創り出し、地方創生型事業モデルの実現を目指します。同じく12月、資本業務提携先であるベンチャーキャピタル、SXキャピタル(SXC)が設立した「SXC投資事業有限責任組合」ファンドに、有限責任組合員として参加しました。投資のみならず、新規事業開発支援、経営支援など多様な形で、ベンチャー企業の成長支援を推進してまいります。」
サーラコーポレーションとのジョイントベンチャーによりマーケティング・プラットフォーム事業と地方創生型事業モデルを目指し、さらにSXCファンドへの参加を通じたベンチャー企業支援を開始した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「各種企業とのジョイント・ベンチャー、ソフトウェアビジネスの提供、プラットフォームビジネスの提供、インキュベーション、そして社員とのジョイント・ベンチャー設立といった事業投資活動を、引き続き推進してまいります。」
企業・社員とのジョイント・ベンチャー、ソフトウェア、プラットフォーム、インキュベーションを対象とする事業投資活動を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「顧客企業、ビジネスパートナーや事業投資先と連携し、付加価値の高いサービスを提供できる分野に対して、ジョイントベンチャーの設立、クラウドサービスやソフトウェアビジネスの提供、インキュベーション等を行ってまいります。」
顧客・パートナー・投資先との連携、ジョイントベンチャー、ソフトウェア、クラウド、インキュベーションへの展開を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「4月には戦略的な協業関係の構築や、事業投資のさらなる拡大のためアライアンス専任組織を新設いたしました。9月に株式会社S&Sインベストメントへの資金提供を実施し、同社の100%子会社で、ITサービス領域のベンチャー企業を投資対象とするベンチャーキャピタル「SXキャピタル」との資本・業務提携を行いました。引き続き、ソフトウェアビジネスおよびプラットフォームビジネスの確立、顧客を含む各種企業および社員とのジョイント・ベンチャー設立、SXキャピタルを通じたインキュベーションに焦点を当て、投資を拡大してまいります。」
アライアンス専任組織の新設後、SXキャピタルとの資本・業務提携を実施し、ソフトウェア、プラットフォーム、ジョイント・ベンチャー、インキュベーションを対象とする投資拡大を進めた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「事業投資につきましては、各種企業とのジョイント・ベンチャー、ソフトウェアビジネスの提供、プラットフォームビジネスの提供、インキュベーション、そして社員とのジョイント・ベンチャー設立に焦点を当て、引き続き拡大してまいります。」
リアルビジネスへの投資を継続し、企業とのジョイント・ベンチャー、ソフトウェア、プラットフォーム、インキュベーション、社員とのジョイント・ベンチャーを対象としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「リアルビジネス(注2)においては、当年度、下記2件のジョイント・ベンチャーが事業を開始いたしました。」
MCデータプラス、ローソンデジタルイノベーションの2社が事業を開始。データ活用、建設クラウド、コンビニ事業のデジタル化に展開した。