社内外能力のアグリゲーションと戦略的提携
FY2016に初出。28回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-05-08。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「これまで投資事業で培った能力は、今後の当社グループの事業成長にむけたM&Aやお客様との共同出資等のための価値共創機能として、当社において活用することといたします。」
投資事業を独立した事業として拡大する従来の方向から、投資で培った能力を持株会社に集約し、M&Aや顧客との共同出資に活用する価値共創機能へ位置付け直している。 - FY2025-H1クライアントとの共同投資を視野に追加有価証券報告書
「また、コンサルティング事業との連携により投資先企業の成長および企業価値向上を支援するとともに、クライアントとの共同投資を視野に活動を進めています。」
従来の社内外ネットワークや投資先との連携に加え、クライアントとの共同投資を視野に入れる活動方針を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「コンサルティング事業は、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーションとして、生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォーメーション」を掲げ、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創に取り組んでいます。」
多様な専門能力と企業間連携を組み合わせ、新事業・産業の共創を進める方針を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「投資事業は、高度なデジタル技術の活用や、「まちづくり」「食・健康」など、リジェネラティブ&ウェルビーイング領域の投資案件を中心に手掛け、コンサルティング事業との連携により投資先企業の成長および企業価値向上を支援しています。」
投資事業とコンサルティング事業を連携させ、デジタル技術やリジェネラティブ＆ウェルビーイング領域への投資を通じて投資先の成長を支援する方針を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「投資事業は、高度なデジタル技術の活用や、「まちづくり」「食・健康」など、リジェネラティブ&ウェルビーイング領域の投資案件を中心に手掛け、コンサルティング事業との連携により投資先企業の成長および企業価値向上を支援しています。」
投資事業とコンサルティング事業を連携させ、デジタル技術やリジェネラティブ＆ウェルビーイング領域への投資を通じて投資先の成長を支援する方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「成果を出すために必要な能力は、企業、個人に関わらず社内外から集めて組み合わせ、最適なプロジェクトチームを柔軟かつスピーディに組成します。」
社内外の能力を組み合わせ、アライアンス・ネットワークとエコシステムを構築する方針を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは、「コンサルティング」と「投資」を事業の軸とし、グループ各社のシナジーにより、幅広い産業・企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場の創出を行っております。」
グループ各社のシナジーを活用し、コンサルティングと投資を通じて社内外の能力を組み合わせるアグリゲーションの方針を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは、「コンサルティング」と「投資」を事業の軸とし、グループ各社のシナジーにより、幅広い産業・企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場の創出を行っております。」
グループ各社のシナジーを活用して企業・産業の価値創造を進める、社内外の能力を組み合わせる方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは、「コンサルティング」と「投資」を事業の軸とし、グループ各社のシナジーにより、幅広い産業・企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場の創出を行っております。」
コンサルティングと投資を軸に、グループ各社のシナジーを通じて企業価値創造と社会課題解決型の市場創出を進める方針を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「東急株式会社と「nexus 構想」実現に向けた基本協定書を締結」
アライアンス・ネットワーク形成の具体的な活動として、東急株式会社との基本協定締結を行った。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間に株式会社JTBベネフィットの株式の持ち分を全て売却しました。また、新規投資としては、第２四半期連結会計期間に伊藤忠商事株式会社のネットワークを通じてコーポレートウェルネス領域において健康管理SaaS事業等を展開するウェルネス・コミュニケーションズ株式会社への出資を行いました。さらに第３四半期連結会計期間に、英語学習コーチングサービスを手掛ける株式会社プログリットへの出資を行いました。」
投資先の入れ替えと新規投資を進め、伊藤忠商事のネットワークを通じたウェルネス・コミュニケーションズへの出資に続き、第3四半期にはプログリットへの出資を実行した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、2021年４月に伊藤忠商事株式会社との資本業務提携を行い、各事業領域において同社及び同社のグループ企業との連携を開始しております。」
FY2022-Q1に発表した伊藤忠商事との資本業務提携について、各事業領域で同社およびグループ企業との連携を開始し、発表から実行段階へ進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、伊藤忠商事株式会社との資本業務提携を発表いたしました。同社及び同社のグループ企業や顧客ネットワークの活用を通じ、当社成長戦略を加速してまいります。」
従来のアライアンス・アグリゲーション方針に加え、伊藤忠商事およびそのグループ企業・顧客ネットワークを活用する資本業務提携を具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、業務提携・資本投資を含めたアライアンス活動によって、社外にいる様々な知見保有者とのネットワークを広く築き、価値創造のために必要な能力を社内外から柔軟に調達する「アグリゲーション」のアプローチを重視することで、成果実現のスピードを高めております。」
業務提携・資本投資を通じて社内外の能力を組み合わせるアグリゲーションの方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「業務提携・資本投資を含めたアライアンス活動によって、社外にいる様々な知見保有者とのネットワークを広く築き、価値創造のために必要な能力を社内外から柔軟に調達する「アグリゲーション」のアプローチを重視することで、成果実現のスピードを高めております。」
業務提携・資本投資を通じて社内外の能力を組み合わせるアグリゲーションと、エコシステム形成の方針を再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「ベンチャー企業への投資におきましては、５月に、スタートアップコミュニティなどの運営を行う株式会社Crewwの株式を一部取得いたしました。今後も有望なベンチャー企業への投資を継続してまいります。」
ベンチャー企業への投資・外部ネットワーク形成の具体的な実行として、スタートアップコミュニティなどを運営する株式会社Crewwの株式を一部取得した。 - FY2019前進有価証券報告書
「３月にはリアルテックファンドと国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共に運営する、宇宙および地球上の食料生産・供給の課題解決とマーケット早期創出を目指す「スペースフードエックス」プログラムに参画しました。」
多様な企業・大学・研究機関・有識者をつなぐアライアンス活動を、食料生産・供給課題を対象とする具体的な共同プログラムへの参画に広げた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「８月に開催したスマートキッチン・サミット・ジャパン2018では、300名以上の参加者を集め、国内外の有識者を招き世界の業界動向や事業化の事例を共有しました。」
スマートキッチン・サミット・ジャパン2018を通じて、300名以上の参加者と国内外の有識者をつなぐ企業間ネットワーク形成を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「８月には、日本で２回目となるスマートキッチン・サミット・ジャパン2018を開催しました。２日間にわたるイベントには欧米のスマートキッチン領域のプロフェッショナル、国内の食、製造、流通をはじめ、投資家、ビジネスクリエーター、デザイナーといった多様な業界の有識者をスピーカーとして招致し、世界の業界動向や事業化の事例を共有しました。約300名が来場した当イベントにより同領域のネットワークをさらに拡大し、これを通じて食領域におけるコンサルティングプロジェクトを複数獲得しました。引き続き、組織や企業を超えた市場創生活動を活性化させてまいります。」
スマートキッチン・サミットを日本で2回目に開催し、約300名を集め、ネットワーク拡大を通じて食領域のコンサルティングプロジェクトを複数獲得した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「事業投資においては、12月にジョイントベンチャー「株式会社サーラライフスタイルイノベーション」を株式会社サーラコーポレーション（以下、サーラコーポレーション）とともに設立しました。中部地域に根付いた事業ネットワークを持つサーラコーポレーションとの協業により、新しいマーケティング・プラットフォーム事業を創り出し、地方創生型事業モデルの実現を目指します。同じく12月、資本業務提携先であるベンチャーキャピタル、SXキャピタル（SXC）が設立した「SXC投資事業有限責任組合」ファンドに、有限責任組合員として参加しました。投資のみならず、新規事業開発支援、経営支援など多様な形で、ベンチャー企業の成長支援を推進してまいります。」
サーラコーポレーションとのジョイントベンチャー設立と、SXC投資事業有限責任組合への参加を実施し、企業間ネットワーク形成・事業投資・ベンチャー支援を具体化した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、「食＆料理×テクノロジー」をテーマにしたイベント「スマートキッチン・サミット」を、日本で初めて開催しました。欧米のスマートキッチン領域のプロフェッショナルと、国内の食、製造、流通をはじめとする多様な業界の有識者をつなぐことで、新たな事業や市場の創出を目指しております。今後も多様な領域での企業間ネットワークの形成を推進し、事業投資を含む戦略的なアライアンスの構築に積極的に取り組んでまいります。」
企業間ネットワークと戦略的アライアンスの構築に向け、日本初のスマートキッチン・サミットを開催し、異業種・海外専門家をつなぐ具体的な活動に進展した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「アライアンスにつきましては、当社事業の基盤となるエコシステムの構築を目指し、多様な能力を有するパートナー企業との戦略的協業を拡大しております。」
事業基盤となるエコシステムの構築と、多様なパートナー企業との戦略的協業拡大を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「業務提携・資本投資を含めたアライアンス活動によって、社外にいる様々な知見保有者とのネットワークを広く築き、価値創造のために必要な能力を社内外から柔軟に調達する「アグリゲーション」のアプローチを重視」
社内外の知見保有者を組み合わせるアグリゲーション方針を再確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「９月に株式会社S&Sインベストメントへの資金提供を実施し、同社の100%子会社で、ITサービス領域のベンチャー企業を投資対象とするベンチャーキャピタル「SXキャピタル」との資本・業務提携を行いました。」
アライアンス専任組織の設置に続き、ITサービス領域のベンチャー企業を対象とするSXキャピタルとの資本・業務提携を実施した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、社外との戦略的な協業関係の構築や、事業投資の拡大およびスピードアップをめざし、アライアンス専任組織を新設いたしました。」
戦略的協業と事業投資を加速するため、専任組織を新設した。クラウドサービス・ソフトウェア提供会社とのパートナーシップ強化も掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「自前主義にとらわれることなく、新しい価値創造に積極的に取り組んでいます。」
社外の企業・個人・顧客ネットワークを組み合わせ、案件ごとに最適なチームを組成する方針。