浜松受託室の開設による請負業務・顧客開拓の拡大
FY2016-Q3に初出。28回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2025前進有価証券報告書
「第20期 6,127 4,326 58.6％ 第19期 5,596 4,213 57.0％」
請負売上高比率が第19期の57.0％から第20期の58.6％へ上昇し、請負売上高も増加した。 - FY2023後退有価証券報告書
「付加価値の高い請負業務を50％以上維持させ、新たな可能性の探索や収益率の高い業務比率を増やしていきます。」
請負業務について、従来の比率上昇・拡大目標から、50％以上を維持する方針へ表現が弱まっている。第18期の請負売上高比率は57.5％で、前期の60.6％から低下した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、売上高は46億12百万円となり、セグメント利益（営業利益）は8億59百万円、セグメント利益（営業利益）率18.6％となりました。主に派遣において受注量が増加したことと、若手技術者を含めた技術者稼働率の向上により、売上利益に貢献しました。」
設計開発アウトソーシング事業で派遣の受注量増加と若手技術者を含む稼働率向上が売上利益に貢献し、売上高46億12百万円、営業利益8億59百万円、営業利益率18.6％となった。 - FY2023-Q1配置転換による一人当たり売上向上と人件費増による減益有価証券報告書
「戦略的な配置転換を実施したことにより技術者一人あたりの売上高が向上し増収に寄与した一方、人件費を中心に経費が増加した為、前年同期比で減益となりました。」
設計開発アウトソーシング事業では、戦略的な配置転換により技術者一人当たり売上高が向上し増収に寄与した一方、人件費を中心とする経費増加により減益となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「第17期 5,513 3,582 60.6％ 第16期 5,184 3,454 60.0％」
請負売上高比率が第16期の60.0％から第17期の60.6％へ上昇し、請負業務の拡大が進展した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「主に請負において受注量が増加したことと、若手技術者を含めた技術者稼働率の向上を計画以上に成し得たことで、増収増益に寄与いたしました。」
請負の受注量増加と若手技術者を含む稼働率の計画以上の向上により、売上高は前年同期比5.4％増、セグメント利益は29.8％増、営業利益率は18.2％となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、売上高は45億44百万円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は8億45百万円（同18.8％増）、セグメント利益（営業利益）率18.6％となりました。主に請負において受注量が増加したことと、若手技術者を含めた技術者稼働率の向上を計画以上に成し得たことで、増収増益に寄与いたしました。」
請負の受注量増加と若手技術者を含む稼働率の計画以上の向上により、設計開発アウトソーシング事業で増収増益となり、営業利益率18.6％を確保した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、売上高は22億70百万円（前年同期比2.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は4億48百万円（同3.9％増）、セグメント利益（営業利益）率19.8％となりました。主に請負において受注量が増加したことと、若手技術者を含めた技術者稼働率を高水準で維持することで、増収増益に寄与いたしました。」
請負業務の受注量増加と若手技術者を含む高稼働率により、設計開発アウトソーシング事業で増収増益となり、営業利益率19.8％を確保した。 - FY2021前進有価証券報告書
「第16期 5,184 3,454 60.0％ 第15期 5,213 3,643 58.9％」
請負売上高比率が第15期の58.9％から第16期の60.0％へ上昇し、請負業務拡大が進展した。 - FY2021-Q3新卒・OJT教育強化による減収減益有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、売上高は64億47百万円（前年同期比3.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は9億51百万円（同30.6％減）、セグメント利益（営業利益）率14.8％となりました。技術者稼働率が高水準で推移した一方、新卒社員教育及びＯＪＴ教育の強化により技術者一人当たりの売上高が減少したことにより減収減益となりました。」
技術者稼働率は高水準だったが、新卒社員教育とOJT教育の強化により技術者一人当たり売上高が減少し、設計開発アウトソーシング事業は売上高3.3％減、セグメント利益30.6％減となった。 - FY2021-Q2OJT強化による減収減益有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、売上高は43億41百万円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は7億11百万円（同30.2％減）、セグメント利益（営業利益）率16.4％となりました。技術者稼働率が高水準で推移した一方、次の成長に向けたＯＪＴ教育の強化により技術者一人当たりの売上高が減少したことにより、減収減益となりました。」
請負業務の拡大を中心とする事業推進は継続しているが、技術者稼働率が高水準で推移する一方、OJT教育の強化により技術者一人当たり売上高が減少し、減収減益となった。 - FY2021-Q1請負拡大継続・OJT強化による減収減益有価証券報告書
「技術者稼働率が高水準で推移した一方、次の成長に向けたＯＪＴ教育の強化により技術者一人当たりの売上高が減少したことにより、減収減益となりました。」
請負業務の拡大を中心とする事業推進は継続しているが、次の成長に向けたOJT教育の強化により技術者一人当たり売上高が減少し、設計開発アウトソーシング事業は減収減益となった。 - FY2020-Q3請負拡大継続・増収減益継続有価証券報告書
「以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。」「当セグメントにおきましては、売上高は66億67百万円（前年同期比1.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は13億71百万円（同17.4％減）、セグメント利益（営業利益）率20.6％となりました。」
請負業務の拡大を中心とする事業推進は継続しているが、設計開発アウトソーシング事業は増収となる一方、セグメント利益が前年同期比17.4％減となった。 - FY2020-Q2請負拡大継続・増収減益有価証券報告書
「以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。」「当セグメントにおきましては、売上高は44億85百万円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は10億19百万円（同11.7％減）、セグメント利益（営業利益）率22.7％となりました。技術者稼働率が高水準で推移した一方、従業員の待遇面での見直しにより人件費が高騰したこと等から増収減益となりました。」
請負業務の拡大を中心とする事業推進は継続しているが、設計開発アウトソーシング事業は売上高が前年同期比3.1％増となる一方、セグメント利益は11.7％減となった。 - FY2020-Q1請負拡大継続・減益有価証券報告書
「以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は23億36百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は2億88百万円（同37.9％減）、経常利益は2億98百万円（同36.7％減）となりました。」
請負業務の拡大を中心とする方針は継続しているが、当第1四半期は増収となる一方、営業利益・経常利益が前年同期を下回った。 - FY2019-Q3増収減益継続有価証券報告書
「以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は67億38百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は9億90百万円（同15.1％減）、経常利益は10億13百万円（同14.6％減）となりました。」
請負業務の拡大を中心とする事業推進は継続しているが、第3四半期累計期間は増収となる一方、営業利益・経常利益が前年同期を下回った。 - FY2019-Q2増収減益有価証券報告書
「以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は44億52百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は6億91百万円（同10.9％減）」
請負業務の拡大を中心とする事業推進は継続しているが、第2四半期累計期間は売上高が増加する一方、営業利益は前年同期比で減少した。設計開発アウトソーシング事業でも売上高は4.9％増、セグメント利益は8.7％減となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当セグメントにおきましては、売上高は22億38百万円（前年同期比6.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は4億79百万円（同5.5％増）、セグメント利益（営業利益）率21.4％となりました。技術者稼働率が高水準で推移したこと、請負業務及び派遣業務の拡大等が増収増益に寄与いたしました。」
請負業務の拡大を中心とする事業推進について、当第1四半期の売上高・セグメント利益の増加と営業利益率21.4％という具体的な実績が示された。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「イ 請負業務の効率化と拡大の継続 第16期目標：61.5％ ※第13期実績：56.3％」
請負業務比率の目標が第15期の60.7％から第16期61.5％へ引き上げられた。付加価値の高い請負業務の効率化・拡大を継続する方針である。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。」「当セグメントにおきましては、売上高は63億37百万円（前年同期比9.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は11億71百万円（同9.8％増）、セグメント利益（営業利益）率18.5％となりました。技術者稼働率が高水準で推移したこと、請負業務及び派遣業務の拡大等が増収増益に寄与いたしました。」
請負業務の拡大を中心とする事業推進について、技術者稼働率の高水準推移と請負・派遣業務の拡大が第3四半期累計期間の増収増益および営業利益率18.5％に寄与した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。」「当セグメントにおきましては、売上高は41億73百万円（前年同期比11.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は7億93百万円（同12.3％増）、セグメント利益（営業利益）率19.0％となりました。技術者稼働率が高水準で推移したこと、請負業務及び派遣業務の拡大等が増収増益に寄与いたしました。」
請負業務の拡大を中心とする事業推進について、請負・派遣業務の拡大と高い技術者稼働率が第2四半期累計期間の増収増益および営業利益率19.0％に寄与した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。」「技術者稼働率が高水準で推移したこと、請負業務及び派遣業務の拡大等が増収増益に寄与いたしました。」
請負業務の拡大を中心とする事業推進について、請負・派遣業務の拡大と高い技術者稼働率が第1四半期の売上高21億4百万円、セグメント利益4億54百万円、営業利益率21.6％に寄与した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「請負業務比率第13期目標：57.9％、第14期目標：59.7％、第15期目標：60.7％ ※第12期実績：57.0％」
付加価値の高い請負業務の拡大方針を、実績57.0％と第13期から第15期までの比率目標によって具体化している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「付加価値の高い請負業務の拡大、高い技術者稼働率等が売上高の増加及び収益性向上に寄与いたしました。売上高は57億81百万円（前年同期比12.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は10億67百万円（同14.4％増）、セグメント利益（営業利益）率18.5％となりました。」
付加価値の高い請負業務の拡大と高い技術者稼働率について、第3四半期累計期間の増収・増益および営業利益率18.5％への寄与という具体的な実績が示された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの主力事業である設計開発アウトソーシング事業においては、付加価値の高い請負業務の拡大、高い技術者稼働率等が売上高の増加及び収益性向上に寄与いたしました。売上高は37億53百万円（前年同期比12.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は7億6百万円（同13.3％増）、セグメント利益（営業利益）率18.8％となりました。」
付加価値の高い請負業務の拡大と高い技術者稼働率について、第2四半期累計期間の増収・増益および営業利益率18.8％への寄与という具体的な実績が示された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの主力事業である設計開発アウトソーシング事業においては、付加価値の高い請負業務の拡大、高い技術者稼働率等が売上高の増加及び収益性向上に寄与いたしました。当セグメントにおきましては、売上高は18億95百万円（前年同期比13.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は4億6百万円（同14.9％増）、セグメント利益（営業利益）率21.4％となりました。」
付加価値の高い請負業務の拡大について、当第1四半期の増収・増益および営業利益率21.4％への寄与という実績が示された。 - FY2016再定義有価証券報告書
「今後は、特に付加価値の高い請負業務の拡大に注力し、同業務の売上構成比率を高めていく方針であります。」
浜松受託室の開設という個別拠点施策から、付加価値の高い請負業務の売上構成比率を高める事業ポートフォリオ方針へと表現が広がっている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「同年4月に、請負業務の拡大と新規顧客開拓のため、浜松受託室を開設いたしました。お客様の近くに事務所を設置することにより、顧客ニーズにより早く対応することができ、また、派遣業務に就業する社員へのフォローも充実させることを目的としております」
平成28年4月の拠点開設を、請負業務拡大、新規顧客開拓、顧客対応の迅速化、社員フォローの手段としている。