景気・人口動態・住宅関連環境の悪化

「2025年度の新設住宅着工戸数では、新設住宅の着工戸数は71万1,171戸（前年度比12.9％減）、床面積は5,456万平方メートル（同13.2％減）で、戸数、床面積ともに減少となっております。利用関係別の着工戸数で見ても、持家は19万5,111戸（同12.6％減）、貸家は30万8,906戸（同13.5％減）、分譲住宅は20万563戸（同12.6％減）とそれぞれ減少しており、業界自体が上向いているとは言い難い状況であります。」

「2024年度の新設住宅着工戸数では新設住宅の着工戸数は79万2195戸（前年度比3.3％減）、床面積は6087万平方メートル（同5.1％減）で、戸数は2年連続の減少、床面積では3年連続の減少となっております。利用関係別の着工戸数で見ても、持家は21万8175戸（同2.8％減）で3年連続の減少、貸家は34万2092戸（同0.5％減）、分譲住宅は22万5315戸（同8.5％減）とそれぞれ2年連続の減少と、大都市圏を中心とした賃貸需要の高まりや分譲マンションの価格高騰はあるとはいえ、業界自体が上向いているとは言い難い状況であります。」

「当社の主たる事業の１つである「住まい」関連の住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同期比6.2%減であり、減少傾向は継続しております。また持家の着工件数も、22か月連続の減少となり、非常に厳しい状況で推移しております。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の本格化により全体的に回復傾向にあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東地域などの地政学的リスクの高まり、エネルギー価格、原材料価格の高騰、円安進行による物価上昇など経済的リスクは高く、先行き不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同期比6.3%の減少となり、持家の着工についても、25か月連続の減少となり、弱含みの状況で推移いたしました。」

「住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同期比6.2%の減少となり、持家の着工についても、22か月連続の減少となり、弱含みの状況で推移いたしました。」

「住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同期比4.7%の減少となり、持家の着工についても、19か月連続の減少となり、弱含みの状況で推移いたしました。」

「住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、底堅い状況で推移いたしましたが、持家の着工については、前年同期比11.8%の減少となり、弱含みの状況で推移いたしました。」

「住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ３ヶ月連続で減少となり、持家の着工についても13ヶ月連続の減少となりました。」

「住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ２ヶ月連続で増加となりましたが、持家の着工については、前年同月に比べ10ヶ月連続の減少となりました。」

「住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は2022年５月より２ヶ月連続で減少となり、また持家の着工についても2021年12月より７ヶ月連続で減少して推移いたしました。」

「住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は13ヶ月連続で増加となり、持家の着工についても前年比6.9%の増加となりましたが、2021年12月より４か月連続の減少で推移いたしました。」

「住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は2021年3月から回復傾向にあり、持家の着工についても持ち直しておりましたが、2021年12月には前年同月比を下回り、弱含みの状況となり、住宅建設需要全体では、おおむね横ばいで推移いたしました。」

「住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同四半期に比べ7.6％増加し、持家の着工についても、前年同四半期に比べ13.3％の増加となり、住宅建設需要は、持ち直しの動きがみられました。」

「住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同四半期に比べ8.1％増加し、持家の着工についても、前年同四半期に比べ11.7％の増加となり、住宅建設需要は、底堅い動きで推移しました。」

「住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ大幅な減少となり、持家の着工については持ち直しの動きが見られるものの前年同期に比べ大幅な減少となるなど低調に推移いたしました。」

「住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工戸数は前年同月に比べ12ヶ月連続で減少し、持家の着工についても前年同四半期に比べ10.0％の減少となり、住宅建設需要は引き続き厳しい状況下で推移いたしました。」

「住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工戸数は前年同月に比べ12ヶ月連続で減少し、持家の着工についても前年同四半期に比べ14.2％の減少となり、住宅建設需要は引き続き厳しい状況下で推移いたしました。」

「住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工戸数は前年同月に比べ12ヶ月連続で減少し、持家の着工についても前年同四半期に比べ18.2％の大幅な減少となり、住宅建設需要は大きく落ち込んだ状況下で推移いたしました。」

「住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ大幅な減少となり、持家の着工についても前年同月に比べ８か月連続の減少となりました。」

「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速をはじめ企業の生産活動や輸出がさらに弱含むなかで、消費増税による個人消費等への影響も懸念され、先行き不透明感が一段と強まる状況のもと推移いたしました。住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同四半期に比べ大幅な減少となり、持家の着工についても前年同月に比べ５か月連続の減少となりました。」

「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化をはじめとする世界経済の不確実性の増大等により、企業の生産活動や輸出面での減速感が顕在化し、先行き不透明感が強まる状況となりました。住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同月に比べ３か月連続の減少となり、持家の着工についても弱含みの状況となりました。」

「通商問題や地政学的リスクなどにより世界経済の不確実性が増大する中、企業の生産活動や輸出面での減速感が顕在化してまいりました。住宅業界におきましては、持家の着工は堅調な動きにはあるものの、新設住宅着工戸数全体としては前年同四半期に比べ減少となり、弱含みの状況のもと推移いたしました。」

「住宅業界におきましては、平成31年10月に予定される消費税率引上げに伴う経過措置等への関心も想定されるなか、新設住宅着工戸数はおおむね横ばいの状況で推移いたしました。」

「住宅業界におきましては、住宅ローンの低金利水準は継続しているものの、建設資材や労務費等の建設コストの高止まり等により、新設住宅着工戸数は弱含みの状況のもと推移いたしました。」

「住宅業界におきましては、住宅ローンの低金利水準は継続しているものの、新設住宅着工戸数における持家においては、前年同月比５ヶ月連続の減少となり弱含みの状況のもと推移いたしました。」

「住宅業界におきましては、住宅ローンは低金利水準で推移しているものの、建設資材や労務費等の建設コストの高止まり等により、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ減少となり、厳しい経営環境が続きました。」

「住宅業界におきましては、住宅ローン金利は低水準で推移しているものの、住宅建設は全般に低調な動きとなり、持家の着工戸数は前年同月比７か月連続の減少となっております。」

「住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数全体としてはおおむね横ばいの状況にありましたが、特に持家の着工は前年同期に比べ減少し、弱含みの傾向のもと推移いたしました。」

「住宅業界におきましては、住宅ローンの低金利水準が継続していることなどから、新設住宅着工戸数はおおむね横ばいの傾向にありました。」

「わが国の新設住宅着工戸数は、少子高齢化の進展等を考慮すると、先行き大幅な増加は期待できないとみられております。」

「当社のＡＳＪ建築家ネットワーク事業は、景気動向、人口動態、地価の推移、金利動向、住宅に関わる税制、雇用情勢等の影響を受ける可能性があります。近年、デザイナーズ住宅、個々のライフスタイルを重視した住宅等に対するニーズは高まる傾向にありますが、上記の諸情勢が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」