資格人材の確保不足
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループは、指定確認検査機関として、日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコウケン及び株式会社東京建築検査機構に、国家資格である建築基準適合判定資格者検定に合格した選任の確認検査員（副確認検査員を含む）772名(2026年５月31日現在)が在籍し、確認検査業務に従事しております。」
確認検査員・副確認検査員は772名となり、前回の757名から増加した。資格人材の確保不足リスクは継続して記載されているが、体制面の数値は改善している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは、指定確認検査機関として、日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコウケン及び株式会社東京建築検査機構の４社が、それぞれ「建築基準法」に基づく国土交通大臣の指定機関、「住宅品確法」に基づく国土交通大臣の登録機関として事業展開を行っております。」
当年度は確認検査員および副確認検査員数が757名と開示され、前年度の選任確認検査員710名から増加した。資格人材不足が業務遂行に支障を来すリスクは引き続き記載されているが、体制面の数値は改善している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、指定確認検査機関として、日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコウケン及び株式会社東京建築検査機構に、国家資格である建築基準適合判定資格者検定に合格した選任の確認検査員710名(2024年５月31日現在)が在籍し、確認検査業務に従事しております。」
選任確認検査員数は前回記載の716名から710名へ減少した。資格人材の確保が業務継続の前提であるとのリスク認識は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、指定確認検査機関として、日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコウケン及び株式会社東京建築検査機構に、国家資格である建築基準適合判定資格者検定に合格した選任の確認検査員716名(2023年５月31日現在)が在籍し、確認検査業務に従事しております。」
資格人材の確保を業務継続の重要課題とする認識を継続し、選任確認検査員数を716名として開示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「こういった優秀な人材を確保することは、当社グループが将来にわたって安定的に事業を継続するための重要な課題のひとつと言うことができます。」
確認検査員・評価員等の資格人材の確保を、全国展開と安定的な事業継続を支える重要課題として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの業務は、それを遂行する社員が高度な技術力を保持していることはもちろん、中核事業である確認検査業務、住宅性能評価業務の実施には「確認検査員」「評価員」等の法律によって必要とされる資格を取得することが必須であります。」
資格人材の確保不足が確認検査・住宅性能評価業務の遂行に支障を来すリスクを継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「万が一、その確保が業務量に対して十分でない場合は、確認検査業務の遂行に支障を来すこととなります。」
確認検査員・評価員の確保不足が業務遂行に支障を来すリスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの業務は、それを遂行する社員が高度な技術力を保持していることはもちろん、「確認検査員」「評価員」等法律によって必要とされる資格を持つことが必須であります。こういった優秀な人材を確保することが、当社グループにおける最も重要な課題のひとつと言うことができます。」
確認検査員・評価員等の資格人材確保が業務遂行の前提であり、重要課題であるとの説明を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの業務は、それを遂行する社員が高度な技術力を保持していることはもちろん、「確認検査員」「評価員」等法律によって必要とされる資格を持つことが必須であります。こういった優秀な人材を確保することが、当社グループにおける最も重要な課題のひとつと言うことができます。」
資格人材の確保不足が確認検査・住宅性能評価業務の遂行に支障を来す可能性を、確認検査員578名などの体制説明とともに継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「こういった優秀な人材を確保することが、当社グループにおける最も重要な課題のひとつと言うことができます。」
確認検査員・評価員など法令上必要な資格者を十分に確保できない場合、確認検査・住宅性能評価業務の遂行に支障が生じる可能性を示している。