従業員持株会信託型ESOPの導入
FY2019-Q1に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに37社。
- FY2021達成有価証券報告書
「持株会信託は保有する当社株式をすべて売却し、同年３月をもちまして、銀行からの借入金の返済を完了しております。」
従業員持株会信託型ESOPについて、信託保有株式の全売却と銀行借入金の返済が完了した。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2021年２月をもちまして、持株会信託は保有する当社株式をすべて売却しております。」
従業員持株会信託型ESOPについて、信託が保有していた当社株式の売却が2021年2月に完了した。これは制度導入後の株式運用に関する完了マイルストーンである。 - FY2020再掲有価証券報告書
「持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。」
従業員持株会信託型ESOPについて、3年6か月間の株式取得、借入による一括取得、会社による借入補償という運用内容を継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。」
従業員持株会信託型ESOPについて、信託契約後3年6か月間の取得見込み株式を借入資金で一括取得し、会社が借入を補償する運用内容を継続して開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。」
従業員持株会信託型ESOPについて、信託契約後3年6か月間の取得見込み株式を借入資金で一括取得し、会社が借入を補償する運用内容を継続して開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。」
従業員持株会信託型ESOPは導入後の運用段階に入り、信託契約後3年6か月間の取得見込み株式を借入資金で一括取得し、会社が借入を補償する仕組みを実行している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。」
従業員持株会信託型ESOPの運用内容として、信託契約後3年6か月間の株式取得、借入による一括取得、会社による借入補償を継続して開示している。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グループ会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しました。本制度の決議と同時に、現在当社が保有する自己株式200,000株を持株会信託に対して一括して処分いたしました。」
前四半期に決議した従業員持株会信託型ESOPについて、制度を導入し、保有していた自己株式200,000株を持株会信託へ一括処分した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グループ会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。信託の期間 平成30年10月９日（予定）～平成34年５月31日（予定）取得価額の総額 343,000,000円（予定）」
持株会の活性化、従業員の安定的な財産形成、経営参画意識・業績向上へのインセンティブ付与を目的としてESOP導入を決議した。信託期間、株式取得予定額343百万円、自己株式処分を含む株式取得方法を具体化している。