アライドアーキテクツ（6081）・リスク顕在化
不適切会計処理の発生と過年度訂正
FY2025-H1に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
財務報告に係る内部統制不備リスク38社が書いているテーマ・逆風38社・追い風0社
アライドアーキテクツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、過年度に主に貸倒損失が過大計上されていたことを要因として、売掛金が過少計上となっていたことが判明いたしました。」
過年度に貸倒損失が過大計上され、売掛金が過少計上されていた誤謬が判明し、過年度の連結財務諸表を修正再表示した。 - 2026-06-05実績引用法定開示書類
「当社は、調査委員会による調査結果及び外部弁護士の法的意見を踏まえ、本従業員の行為により当社が被った損害について、民事上の責任を追及することが適切であると判断し、本訴訟を提起いたしました。」
不適切な会計処理と過年度訂正に関する既公表内容を前提に、関与した元従業員に対する民事上の責任追及へ対応が進んだことを示している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「外部の弁護士・公認会計士で構成される調査委員会による特別調査（調査費用の最終確定額729,436千円を特別損失として計上）を経て、調査委員会からの指摘・提言を踏まえた再発防止策の実行に取り組んでまいりました。」
不適切会計事案の調査委員会活動が終了し、最終的な特別調査費用729,436千円を計上するとともに、過年度の有価証券報告書等を訂正した。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「当社は、2025年２月28日に調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該従業員が予算未達となるクロスボーダーカンパニーの業績につき予算達成を仮装することを企図して、売上の前倒計上や架空計上等の不適切な会計処理を行ったこと（以下「本件事案」といいます。）が判明いたしました。」
クロスバウンド事業において売上の前倒計上や架空計上等の不適切な会計処理が判明し、過年度の有価証券報告書等を訂正するとともに、内部統制上の重要な不備と特別調査費用が発生している。