アライドアーキテクツ（6081）・施策再定義直近の株式の発行・処分（2026-09-15）では「後退」
国内３事業の加速と海外事業の再構築
FY2024-Q1に初出。25回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-H1。直近の記載は2026-09-15。
25記載
3年にわたる
19うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内基盤・海外展開・新事業の三本柱8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-15後退株式の発行・処分
「第 24 回新株予約権（割当先：DeFi Development Corp、発行総数 8,000 個、潜在株式数 800,000 株）は本件の対象ではなく、引き続き存続いたします。」
第22回及び第23回新株予約権の取得・消却により、資金調達の一部が取り下げられた状態が確定した。一方、第24回新株予約権は引き続き存続している。 - 2026-09-14前進prtimes.jpクリプト事業を第二の柱とする構想について、自社トレジャリーの運用実証と日本企業向け提供を組み合わせた具体的なプロジェクトを開始した。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「このような市場環境を踏まえ、当社グループは、AIを活用したマーケティング支援を中核とする既存事業の強化に加え、企業のオンチェーン経済圏への移行を支援する新規事業の立ち上げを推進しました。」
2025年12月期までの国内事業集中と海外事業再構築に加え、企業のオンチェーン経済圏への移行を支援する資産AX事業を新たに立ち上げ、事業ポートフォリオを2事業へ再編した。 - FY2025達成有価証券報告書
「当連結会計年度は、前期に着手した抜本的な構造改革を完遂し、持続的な成長基盤を確立するための事業再構築を推し進めた一年となりました。」
前年度から進めていた国内事業への集中と海外事業の再構築について、SuperFactionの清算手続開始、インバウンド領域の国内事業統合、グローバル組織設置まで進み、事業構造転換を完了したと説明している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループは2024年12月期において「国内３事業の加速と海外事業の再構築」をグループ方針として事業展開を進めてまいりましたが、構造改革の過程で明らかになった課題への対処と、持続的な成長基盤の確立が急務となっております。」
2024年方針を踏まえ、国内事業への経営資源集中、インバウンド領域の統合、海外事業の解散・清算手続という具体的な事業ポートフォリオ再構築を進めている。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、プロダクト事業（旧国内SaaS事業）とソリューション事業が、季節性収益を獲得できず、海外事業（旧海外SaaS事業）は事業構造の抜本的改革に取り組むも売上回復までには至りませんでした。」
2024年のグループ方針に基づき、国内3事業と海外事業の状況を確認した。プロダクト事業は増収、クロスバウンド事業は増収となった一方、ソリューション事業は季節性収益を獲得できず、海外事業は構造改革を進めても売上回復には至っていない。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「2023年12月期の業績が予想を大きく下回ったことを踏まえ、2024年12月期は「国内３事業の加速と海外事業の再構築」をグループ方針に設定し、事業展開を進めております。」
2024年12月期のグループ方針として、国内3事業の加速と海外事業の再構築を設定し、プロダクト事業の成長、ソリューション・クロスバウンド事業の顧客獲得、海外事業の抜本的改革を進める方針を初めて明示している。